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Supership Day 〜30分で概要チェック!デジタル広告のリスクとアドベリにおけるグローバルでの認証機関の動き〜

2021/06/28 16:49:09 / by 中川 剛

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2021年6月24日(木)にWEBセミナー「30分で概要チェック!デジタル広告のリスクとアドベリにおけるグローバルでの認証機関の動き」を開催しました。ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

 

今月のMomentumのセミナーでは、デジタル広告におけるアドフラウド、ブランドセーフティ関連の問題とその対処方法について、国内外の認証団体の流れを交えてお話ししました。

 

こちらの記事では、WEBセミナーの内容を一部ご紹介いたします。

※アーカイブ動画並びに資料を閲覧される方は下記からご覧ください。

 

デジタル広告の仕組みとリスクについて

インターネット広告は誕生してから、日々目覚ましい進化を遂げています。便利になった一方で、取引システムの複雑さから、自社の広告が「いつ、どこに表示され、誰に見られて、費用がいくらかかっているのか」をリアルタイムに把握することが難しくなってしまいました。その結果、違法サイト/違法コンテンツやbotなどが不正を働く隙間を与えてしまっている現状です。そういったブランド毀損やアドフラウドを発生させないために必要なのがアドベリフィケーションです。

 

 

アドベリフィケーションとは? 

Ad Verificationとは直訳すると、Ad(広告)をVerification(検証)する仕組みのことです。デジタル広告でこの用語が使われる場合、構成要素は3つで、ブランドセーフティ、広告詐欺であるアドフラウド、広告が実際に目視される割合のビューアビリティの3つから成り立っています。

 

アドベリフィケーションに対するデジタル広告業界の対応状況

日本では、2018年4月に発生した「漫画村」問題を契機とし、業界団体を中心にアドベリフィケーションの重要性を啓発する取り組みが加速しました。しかしながら、未だに類似サービスがなくなっていない上に、YouTubeでは映画版の漫画村のようなコンテンツも出てきているような現状です。

 

その理由としては、アドベリフィケーションの啓発や著作権法など法律に対する理解が進まなかっことがひとつの要因として考えられます。アドベリフィケーションの用語の認知率は広告主企業の中で過半数の広まりを得ておりますが、実際どの様に対策をしたらいいのか、という点については2-3割の理解にとどまっています。また、実際に施策を実施しているという割合は全体の3-4割にとどまっています。このことから、アドベリフィケーションに対して積極的な大手広告主企業と広告代理店に対して、未実施のそれ以外の企業というのが分かれてしまっていることが示唆されています。

 

この原因は、アドベリフィケーションを自分事化できているかが大きなポイントとなっています。広告主も代理店もアドベリフィケーションを実施していない理由として、自分事化できていないと考えられる項目が並んでいます。

 

 

海外の対応例:デジタル広告認証機関の活用

日本のデジタル広告認証機関である、一般社団法人 デジタル広告品質認証機構「JICDAQ」は、アメリカの「TAG」(Trustworthy Accountability Group)、イギリスの「JICWEBS」(Joint Industry Committee for Web Standards) を参考に設立されました。

 

TAGで認証が行われるのは「アドフラウド対策」「ブランドセーフティ対策」「マルウエア対策」「海賊版サイト対策」の4種類で、アドベリフィケーションの枠以外に対しての認証も行っています。

JICWEBSの認証範囲はアドベリフィケーションの範囲と同じで、認証というフローを経る前に検証というプロセスを経るのもJICDAQと同じです。この「検証」というプロセスは、JICDAQでは日本ABC協会がJICDAQ認証を取りたい企業と、必要事項を確認するものになります。この検証が完了し、その旨のドキュメントがJICDAQに送られ、それを基にJICDAQが認証を行うのですが、そのプロセスの参考となっているのがイギリスのJICWEBSとABC協会の関係性と考えられます。

 

日本のデジタル広告認証機関

2021年3月に設立された一般社団法人 デジタル広告品質認証機構「JICDAQ」は、「Japan Joint Industry Committee for Digital Advertising Quality & Qualify」の頭文字を取ったものです。JICDAQがカバーしている認証の範囲は、「アドフラウド除外」「ブランドセーフティの担保」の2つとなります。

 

 

検証方法は「第三者検証」、「自己宣言/海外認証」、「自己宣言」の3パターンあります。

第三者検証は日本ABC協会が検証するもので、自己宣言/海外認証、自己宣言は日本ABC協会が行うことは提出物が形式を満たしているかのみとなります。検証方法によって必要な費用が異なりますので、詳しくはJICDAQのWebサイトをご確認ください。

 

次にJICDAQに認証さ4r4rれる事業者についてです。

認証される事業者は「広告媒体」、「プラットフォーマー」、「アドテクベンダー」、「レップ」、「広告関連事業者」です。広告主は賛同する場合、無料で登録することが可能で、JICDAQに賛同している広告主はJICDAQ認証を受けている企業と広告取引をすることを推奨されています。JICDAQ賛同広告主もJICDAQのWebサイトからご確認いただけますので、どの様な広告主が賛同しているかご確認いただけます。

 

本ウェビナーのご紹介は以上です。ウェビナーでご紹介した「デジタル広告のリスクとアドベリにおけるグローバルでの認証機関の動き」が載った投影資料は、こちらからお問い合わせいただければ後日送付します。

 

イベント概要 

 

・開催日  

2021年6月24日(木)17:00−17:30  

 

・イベント名

30分で概要チェック!デジタル広告のリスクとアドベリにおけるグローバルでの認証機関の動き

 

 ・モメンタム社とスピーカーについて   

会社概要:

Momentum株式会社: 

Momentum株式会社は国内No.1のアドベリベンダー。ブランドセーフティ・アドフラウ ド対策・ブラックリストダッシュボードに関するサービスを提供。無価値な広告をゼロにする、をMissionにインターネット広告の透明性、健全性を追求する。 

 

スピーカー: 

中川 剛

インターネット広告代理店、広告主企業のマーケティング担当、DSPベンダー勤務などを経て、2020年Momentumに入社。 デジタルマーケティング業務に対して幅広く従事した経験・理解が武器。

 

今後もMomentumは、アドベリフィケーションに関する有益な情報を発信してまいります。アドベリフィケーションやサービスに関する質問につきましても、お気軽にお問い合わせください。  

 

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Tags: イベントレポート

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