2020年はパンデミックやアメリカ大統領選挙など、近年まれにみる激動の一年となったのではないでしょうか。Googleも例年以上に感染症関連の詐欺的情報などの対応していたとのことです。
例として、広告主の身元確認プログラムや事業運営確認プログラムなど、複数の新しいポリシーとプログラムを導入したとのことです。これらの結果、下記のような成果を上げてます。
- 広告主とサイト運営者向けに40を超えるポリシーを追加または更新
- ポリシーに違反したために約
31億の広告をブロックまたは削除、64億の広告を制限 - ポリシー違反のために無効にした広告アカウントの数：100万⇒170万
- 広告をブロックまたは削除した件数：8億6700万以上
- 広告の不当表示違反で削除した件数：1億100万
上記のようなGoogleの姿勢は、インターネット広告を健全化させる効果があると考えられます。この姿勢は、以前この週刊アドベリフィケーションブログで取り上げた、Yahoo！Japanが広告ガイドライン違反で2020年度上半期に1億1,000万の広告を非承認にしたことと通じるところがあると考えております。
下記からYahoo!Japanに言及した
週刊アドベリフィケーションブログの記事に遷移できます。
その他、Googleは下記のような対応をしております。
- 選挙関連の広告を実行できるユーザーと、広告をターゲティングする方法に関する厳格なポリシーと制限を導入しました。米国、英国、欧州連合、インド、イスラエル、台湾、オーストラリア、ニュージーランドで包括的な政治広告ライブラリを立ち上げました。また、プラットフォームを悪用から保護するために、世界中の執行チームと協力体制を構築しました。
- ヘイトスピーチの連鎖を断つ情報提供
このように社会的に影響を与えるWeb上の情報を2021年も継続していくとのことです。GoogleやYahoo！Japanのように巨大プラットフォーマーも世界中規模で広告体験をより良いものにしようとしていることと同じく、Momentumとしては引き続き「無駄な広告をゼロにする」ことを実現するためのサービス提供を続けてまいります。
引用元：
https://rtbsquare.work/archives/36077
https://www.blog.google/products/ads-commerce/ads-safety-report-2020/
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