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Momentum株式会社（以下、モメンタム）は、2023年6月29日付けで代表取締役社長に細井 康平が就任し、新体制がスタートしました。 プレスリリースはこちら
今回は、新代表 細井 康平とCPO 柳谷 俊輔が組織変更の意図や今後について対談した様子をお届けします。
Momentum株式会社 代表取締役社長 細井 康平
大学卒業後、総合商社を経て、2005年にインターネット広告代理店に入社。
キャリア一貫してデジタルマーケティングに従事し、某企業の創業から同社のIPOに至るまで担当。子会社の代表も務める。2019年、Supership株式会社に入社し、アドプラットフォーム事業領域を牽引。
Momentum株式会社 CPO（Chief Product Officer）柳谷 俊輔
楽天株式会社でキャリアをスタートし、エンジニアからアナリストへの異動を経て開発視点での社内コンサルティングに従事。2012年にcomScore Japan株式会社に入社。ワールドワイドなデータ提供プレイヤーという立ち位置からB2Bビジネスを内資、外資問わず担当するとともに、アドベリフィケーションの日本国内での啓蒙活動に従事。 2018年4月にMomentum株式会社に参画、2022年4月より現職。
モメンタムのこれまで
柳谷：創業9年目を迎えたモメンタムは「無価値な広告をゼロにする」という、当時から変わらない理念のもと、国内におけるアドベリフィケーションの浸透に注力し、さまざまな取り組みを行ってきました。
＜モメンタムのこれまでの取り組み＞
- 「HYTRA」シリーズの開発・提供
- 広告主・アフィリエイト広告事業者向け/ HYTRA ANALYTICS
- 広告代理店向け/ HYTRA DASHBOARD
- 広告主向け/ HYTRA for Advertiser
- プラットフォーマー向け/ HYTRA API
- パートナー認定制度の創設
- Agency Certification Program（ACP）：アドベリフィケーションへの取り組みを積極的に行う広告代理事業者を認定するプログラム
- Platform Certification Program（PCP）：健全なプログラマティック広告取引システムと取り組み実績のある信頼性の高い広告配信プラットフォームを認定するプログラム
- 業界団体とのリレーション（抜粋）
- アドベリフィケーション推進協議会 ※協議会設立時から参画
- JIAA（公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会）※「ネット広告健全化推進プロジェクト」の立ち上げ
- JICDAQ（一般社団法人 デジタル広告品質認証機構）※法人設立時から参画
- オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合 ※組合設立時から参画
柳谷：このように、ソリューションの開発・提供やパートナー認定制度の創設、業界団体とのリレーションの構築などを通じて啓蒙活動を行い、創業から現在まで一貫して国内におけるアドベリフィケーションの推進に注力してきました。
これまでの取り組みについて、まずはどのように受け止めていらっしゃいますか？
細井：モメンタムの多岐にわたる取り組みは、言語解析技術を強みとする専門性の高い技術力と、様々なアプローチで事業推進を行ってきた創業者の高頭さん、代表を引き継いだ前任の瀬戸さんの手腕によって成し遂げられたものだと思っています。そんなモメンタムを今後自分が率いていくことを、誇りに思いますし、非常にワクワクしています。
まだ「アドベリフィケーション」という言葉自体が国内でほとんど知られていなかった創業当時に比べれば、アドベリフィケーションの認知度や対策に取り組む企業は増えてきたかと思います。一方で、インターネット広告を取り巻く環境は当時よりもさらに複雑化しており、アドベリフィケーションの重要性は今後もより一層増していくでしょう。
しかしながら、アドベリフィケーション対策ありきでの広告出稿が一般的となっているグローバルの基準と比較すると、日本においては徐々に認知や対策する企業が増えてきたとはいえ、まだ十分とは言えない状況です。
私は、アドベリフィケーション対策は企業にとってのセキュリティ対策と同じくらい重要なことだと思っています。国内のアドベリフィケーション浸透に、一層のドライブをかけることが、これからモメンタムの代表を務める自分に与えられたミッションだと思っています。
柳谷：そうですね。日本と欧米では、アドベリフィケーションの浸透度合いに大きな差があります。特に日本では一部のナショナルクライアントや大手広告代理店では導入が進んでいる一方で、まだまだ導入が広がっておらず、認知度自体も低い状況です。
モメンタムが今後特に注力していくべきは、これからアドベリフィケーション対策をしようという企業が導入しやすいソリューションの開発・提供であると、私も思っています。
モメンタムで実現する世界観
柳谷：国内におけるアドベリフィケーション対策の浸透を、今後どのようにリードしていきたいとお考えでしょうか？
細井：「無価値なインターネット広告をゼロにする」というモメンタム創業当初からの理念は今後も変えるつもりはありません。
理念はそのままに、自分がこれまで広告代理店での営業〜事業立ち上げ、経営に携わったキャリアを通じて大切にしてきた”お客さまの声” に耳を傾けながら、日本の広告業界にフィットしたより良いサービスの提供で、アドベリフィケーションの普及を目指すつもりです。
そのために基本的なところになりますが、お客さまとのコミュニケーションを丁寧に行い、PDCAサイクルを高速で回して既存のサービスをブラッシュアップしていきます。
アドベリフィケーションの普及のために必要なこととは？
柳谷：国内では一部のナショナルクライアントや大手広告代理店におけるアドベリフィケーションの取り組みは進んでいる一方で、まだまだ認知度や普及率が伸び悩んでいる現状には課題が多いですが、モメンタムとして、どのようなアプローチをしていくべきだとお考えでしょうか？
細井：多くの企業ではブランディング広告よりもダイレクトレスポンス広告の活用が一般的です。そのため、費用対効果を重視して、CPC（クリック単価）やCPA（顧客獲得単価）などの即効性の高い指標に焦点を当てがちです。しかし、これらの指標にのみ固執することは予期せぬ落とし穴につながる可能性があります。悪質なサイトへの広告掲載やbotによる不正クリックの影響で、費用対効果を正確に判断できていないケースは多いのではないでしょうか。
アドベリフィケーションツールを活用し、不適切な面への配信を防いだり無効なトラフィックを除外するなど、まずは正確に費用対効果を把握出来る状態にした上で、全体の投資対効果をしっかりと見ていただくよう、訴え続けていくことが重要であると考えています。
柳谷：そうですね。アドベリフィケーションにはブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティの三つの軸がありますが、今おっしゃられたブランドセーフティ、アドフラウドの2つの観点に加えて、ビューアビリティへの配慮も大切なのではないかと思っています。
ユーザーが広告を見ていない場所に広告が表示されても意味がありませんし、インストリーム広告が主流になってきている今、何秒見られたかによって理解や関心の度合いを把握するためにも活用できます。
モメンタムが新たに挑戦したいこと
柳谷：現在注目しているリスク対策や、新たに注力していきたい領域などはありますか？
細井：フェイクニュースやアドクラッターへの対策についても、今後は挑戦していきたいですね。
インターネット広告は変化が激しい業界です。新しい広告手法が登場する度、そこを狙った広告詐欺やブランドリスクが出現するので、しっかりとキャッチアップしながら柔軟にソリューションを提供していきたいと思っています。
例えば、昨今は生成型AIを活用したフェイクニュースへの広告掲載リスクなどが挙げられます。
フェイクニュースへの広告掲載は企業のブランドイメージを損なうだけでなく、広告費の無駄遣いになってしまいますので、しっかりと対策をすべきです。今は不適切な広告掲載を誰でも簡単にスクリーンショットでインターネット上に拡散できる時代ですし、ケースによってはこれまで企業が築き上げてきたブランドイメージが一瞬で失われ、膨大な売上損失につながることも考えられます。
もう一つは、Ad Clutter（アドクラッター）への対策にも力入れていきたいです。
アドクラッターとは広告が過剰に表示される状況を指しますが、これは広告代理店にいる時代から現在に至るまで、ずっと課題に感じていた問題です。
どんなにユーザーにマッチした広告であっても広告掲載が多すぎることで、ユーザーが広告に対して無関心になり、肝心な広告メッセージが埋もれてしまいます。
最後に
柳谷：今後の意気込みをお聞かせください。
細井：今後は、とにかく”お客さまの声”をもとに、プロダクトをより良くしていくことに注力したいと思っています。
現在計画しているロードマップから一部をご紹介すると、直近では、アフィリエイト事業者に活用いただけるようなAIによる画像検知プログラムを活用した薬機法遵守のための対策や、ユーザー投稿型SNSに投稿されたテキストやURLの解析により、ブランドセーフティ対策を強化するサービスを今後ローンチする予定です。
さらに、先ほどお話したようなアドクラッターやフェイクニュース対策のプロダクト開発を見据えて、新たな領域へ挑戦していきます。
細井：「無価値な広告をゼロにする」ためには、日本においてもアドベリフィケーションが”当たり前”の世界になっていかなければなりません。それには、モメンタムだけでなく、様々なプレイヤーの方々と手を取り合い、協力していくことが必要不可欠だと思っています。
そのためにアドベリフィケーションベンダー各社との協業や、JICDAQなどの業界団体との連携もより一層強化しながら、健全なインターネット環境の実現を目指していきたいです。
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