「ネット上で簡単にできるお仕事」「必ず儲かる投資法」…思わず目を引かれてしまいますが、こうした儲け話に関する広告にはトラブルが潜んでいる可能性が大いにあります。副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ、として販売されている情報は「情報商材」と呼ばれるものの一種です。中には冊子やDVD、USBメモリで「儲けのノウハウ」を販売しているものもあります。
しかし、「儲けるつもりが残ったのは借金」となるケースも出ています。これら怪しい「情報商材」の広告には注意しなければなりません。知らぬ間に犯罪に加担している可能性すらあるのです。
広告に話題性は欠かせません。現代のようなインターネット社会では、広告がどのメディアを通して行われようと、その話題はネット上で拡散していきます。それは、ネットユーザーの誰もが意識・無意志のうちに広告に関わり、宣伝効果に影響を与え得る存在であるということを示唆しています。
「お母さん食堂」―そのネーミングとCMをめぐって巻き起こったSNS上での議論。そこで、ストーリーテラーとしての消費者は、一体、何を語ったのでしょうか。そして、そこからみえてくるものとは？
ネット広告は、他のメディアより安い費用で済むこともあって、多くの事業者が利用していることでしょう。しかし近年、ネット広告のなかで「コンプレックス広告」が問題視されています。身体の一部を露骨に強調し、商品を使用すればそのコンプレックスが解消されるかのようにうたうもので、公的機関も規制強化に乗り出しています。
コンプレックス広告の発信は消費者にどのような影響をもたらすのか、そして事業者は新しい時代の広告の在り方にどう向き合うべきなのでしょうか。
YouTubeの日本語版の公式ブログにて、「ポリシー違反のYouTube広告に対する新しい取り組み」という記事が公開されました。また、YouTubeを運営するGoogleは、2021年9月よりGoogle広告の広告ポリシー違反措置の強化を行なっています。
この「広告」の中身に関する審査基準強化は、日本のインターネット広告業界の一つの流れになっています。実際どのような動きがあり、どう変わっていくのか、見ていきたいと思います。
インターネット広告の中には、科学的根拠のない商品効果をアピールしたり、ユーザーにとって都合の良い情報ばかりを殊更に強調したりする「誇大広告」が後を絶ちません。誇大広告を行った場合、景品表示法に基づく措置命令や課徴金納付命令の対象となるほか、SNSの炎上等によるレピュテーションの毀損も懸念されます。インターネット上に広告を掲載する際には、景品表示法の広告ルールをきちんと理解しておくことが必要不可欠です。
そこで今回は、景品表示法によって禁止される広告表現や、違反時に事業者が負うリスクなどについて解説します。
この度Momentum株式会社は、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ（以下、FIJ）のコーポレートパートナーに参画いたしました。フェイクニュース及び偽情報の拡散は世界的な問題になっており、社会的に様々な影響を与えています。特に、Momentumが関わっているインターネット広告の文脈でも取り上げられることが多く、あらゆるメディアやプラットフォームの信頼性が問われる事態になっています。Momentumは、FIJの理念に賛同し、その活動に協力していきます。
2021年9月3日、「海賊版サイトに対する国際執行手続き強化に関する報告会」が開催されました。この報告会は、CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）が主催となり、知的財産戦略調査会などの議員の方々や弁護士に対し、漫画村のような海賊版サイトの現状と、実行すべき国際執行の事例などについての報告が行われました。詳しくはこちらをご覧ください。
このような報告会をはじめとして、各所で対応は進められているものの、依然として「漫画村」のような海賊版サイトは後をたちません。そこで今回は、そもそも「漫画村」とはどういう悪さをしていて、何が問題だったのかについてご説明したいと思います。
我々を取り巻くメディア環境は日々変化しています。変化の波はテレビにも押し寄せています。いまやテレビは地上波放送をみるだけのデバイスではなく、インターネットと接続し、定額制動画配信サービスやYouTubeなどの様々ンなコンテンツを閲覧することができます。インテージの調査では、そのようなスマートテレビでは地上波放送の視聴時間が、YouTubeやそれ以外のアプリに置き換わっていることが明らかになっています(※1)。
この度、MomentumのサービスをベクトルグループのPerformance Technologies株式会社へ提供開始しました。Performance Technologiesは、PR発想で導き出す戦略を基軸に、潜在的ニーズを掘り起こす文脈の設計と、その文脈に基づいたコンテンツやメディアの活用により、売り手と買い手双方にとって満足度の高いパフォーマンスを生み出す、デジタルマーケティングカンパニーです。
2020年、日本の総広告費のうち、インターネット広告費が36.2%を占め、マスコミ4媒体広告費を上回りました（※1）。新型コロナウイルスの影響もあり、広告を含むブランド認知施策や販売促進プロモーションのデジタル化はより加速していくと思われます。例えば、代表的なプログラマティック広告は下記のような特徴をもっています。
・簡単に手間なくたくさんの人に安い価格で広告を届けられ、その効果を計測しやすい
ただ、その便利さの反面、下記のようなリスクも潜んでいます。
・いつ、どこに広告が表示されて、いくらかかっており、その広告が本当に見られているのか、管理できない
結果として、違法なサイトに広告が表示されてしまったり、botによって広告費が搾取されている可能性があります。本記事では、広告出稿によるブランド毀損に関して、実際にどのような被害があったのか事例をみながら、どのように対処すべきなのか考えていきたいと思います。
