「すげー」といわれるために、インターネット広告ができること
〜正しいことを正しく行うためには何が必要か？〜
この度、株式会社アドウェイズ様に、弊社のインターネット広告のリスクに対する包括的な対策リスト提供ダッシュボード「HYTRA DASHBOARD」をご導入いただきました。プレスリリースはこちら。元々アドウェイズ様とは、グループの広告配信プラットフォーム「UNICORN」に弊社のサービスを採用いただいており、この度広告代理店部門に対してもサービス提供をさせていただくことになりました。今後、アドウェイズ様との取り組みを積極的に発信していきますので、お楽しみに！
ネットでのビジネス、というと一般的にはECを考えてしまうかもしれませんが、近年ではユーザーにネットとリアルを行き来させ、新しい体験や価値を創出するビジネスモデルが注目されつつあります。その代表的なものが「O2O」「OMO」と呼ばれる手法です。
どのようなビジネスなのか、具体例とともにみていきましょう。
SNS時代のビジネススタイル「O2O」「OMO」
ファスト映画に関しては、これまで本ブログでも何度か取り上げてきました。初回は2020年11月の週刊アドベリニュースにて、その後2020年12月、弁護士ドットコムの記事を取り上げた「著作権的に問題だらけ!? YouTubeの「映画版漫画村チャンネル」にご注意! 」にてその違法性をクローズアップしました。2021年6月に初の逮捕者が出た後、「ファスト映画の横行、日本初の逮捕者も」をにて逮捕者が出たニュースに触れました。そして今回、11月16日に仙台地裁が、著作権法違反の罪に問われた訴訟に関し、主導した男性に対し、懲役2年、罰金200万円、執行猶予4年という有罪判決を下しました。これはファスト映画の刑事訴訟としては初の有罪判決になります。
果たしてこの判決は、ファスト映画及び著作権侵害コンテンツに対する抑止力になるのでしょうか？
広告について、マスでの一方通行な訴求はもう古いと言われる中、SNSでの「ハッシュタグ」で商品などについて知ってもらう方式が広がっています。それも、どちらかというと直接的な企業名や商品名をタグ付けするのではなく、企業の「パーパス」や行動理念、実際のアクションを発信する手法が増えているのです。
それらがどのような効果を持つのでしょうか。デジタルネイティブ・SNSネイティブと呼ばれる世代の動向とともに紹介します。
漫画海賊版サイト「漫画BANK（すでに閉鎖済）」への刑事告訴を目的として、集英社などの4社がアメリカの裁判所に申し立てを行っていました。裁判所はこれを認め、Googleなどに対して「漫画BANK」の運営社情報を公開するよう開示命令を出しています。こちら記事中（※1）では、漫画BANKは「アクセス数が月間およそ8100万と漫画村の8割ほど」あったといいます。漫画BANKや漫画村などの海賊版サイトがコロナ禍で自宅時間が増えたことによってアクセス数を伸ばしている、とも指摘されています。
では、このような海賊版サイトはどのような仕組みで動いており、誰が得しているのでしょうか？また、どうすればこのようなサイトを撲滅できるのでしょうか。
※1：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347781000.html
企業にとって「広告」は、いまも昔も、利益につながる大切な宣伝手段です。しかし残念ながら、すべての消費者が広告をポジティブに受け入れているわけではありません。自社のサービスや商品を「いいもの」だと思ってもらうためにも、消費者には広告を好意的に受け取ってもらいたいですよね。そのほうが、宣伝効果も高いでしょうし。では多くの人に「いいもの」として認識してもらうには、どんな広告がいいのでしょうか。
この度、Momentum株式会社は広告計測事業者としてJICDAQの品質認証事業者の認証を取得いたしました。Momentumが取得した認証は、ABC協会による第三者検証で、「ブランドセーフティ認証」と「無効トラフィック対策認証」になります。
最新のアドベリフィケーション意識調査では、アドベリフィケーションに関するキーワードの認知率が5割を超えた一方、「名称については知っているものの内容について詳しく知らない」、「名称も内容も知らない」という回答も6割を超えました。
「ネット上で簡単にできるお仕事」「必ず儲かる投資法」…思わず目を引かれてしまいますが、こうした儲け話に関する広告にはトラブルが潜んでいる可能性が大いにあります。副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ、として販売されている情報は「情報商材」と呼ばれるものの一種です。中には冊子やDVD、USBメモリで「儲けのノウハウ」を販売しているものもあります。
しかし、「儲けるつもりが残ったのは借金」となるケースも出ています。これら怪しい「情報商材」の広告には注意しなければなりません。知らぬ間に犯罪に加担している可能性すらあるのです。
