JICDAQが設立され、デジタル広告をどのような姿にしていきたいのか。その点について、日本アドバタイザーズ協会の小出氏と山口氏のインタビューがWeb担当者フォーラム「ネット広告の不正問題から身を守るには？ デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の設立の背景と狙い」に掲載されました。弊社としてもJICDAQの構想について賛同しておりますので、その内容をまとめてお伝えいたします。
・こちらの動画、ご覧になったことありますか？
・タクシー広告について
こちらの動画、実は現在タクシーのサイネージ内で流れているMomentumのCMです。デジタル広告のリスクのひとつである「アドフラウド」について理解を深めてもらうために、4月から首都圏のタクシーを中心に放映しています。本ブログでも幾度か解説しておりますが、デジタル広告はオフライン広告と比べ、安価で多数のリーチを獲得でき、その効果計測も容易にできる一方、様々なリスクをはらんでいます。これらのリスクへの対策は、デジタル広告に関わる各ステークホルダーが協力して対応しなければなりませんが、まだまだリスク自体の認知度は低いのが現状です。日本国内で安全安心なデジタル広告の環境を実現し、Momentumの理念でもある「無価値な広告をゼロに」するために、まずはリスクを知ってもらうことを目的として、このCMを放映しております。
・「アドフラウドおばけ」の女優さんは誰？
2021年4月19日にIASが「メディアクオリティ レポート」を発表しました。そこで明らかにされたのは、日本のアドフラウドレートはIASが計測した世界20か国の中でも最悪であるという事実でした。Momentumも、アドフラウドは「①反社会的勢力の収入源になっている」「②広告の費用対効果が低下する」という点から、幅広い広告主が対応すべき問題だと考えております。
すでにデジタル広告業界ではある程度対策が進んでおりますが、より広く対策が講じられるべき問題です。JICDAQ発足が、デジタル広告業界のアドフラウド対策をさらに推し進めると思われます。
4月21日、Supership グループとしては初の成果報酬型広告「Supership アフィリエイト」がローンチされました。Supership アフィリエイトには、Momentumのブランドセーフティ観点でのURL解析サービス「HYTRA ANALYTICS for Ad Platform」が標準搭載されております。そこで今回は、Supership アフィリエイトの特徴をふまえつつ、あらためてアフィリエイト広告の概況やサービス導入の背景などを解説いたします。
YouTubeは2020年にコミュニティガイドラインに違反しているとして後に削除された動画の視聴回数が、全視聴割合のうち0.16～0.18％であることを明らかにしました。この割合は2019年からするとほぼ横ばいですが、2017年の0.64～0.72％からは減少傾向であることを明らかにしました。これらコンテンツへ配信された広告の割合が上記を違反していないコンテンツと同じ割合と仮定した場合、配信に使われた広告費は推定約35億円になると筆者は考えております。
2020年11月24日に開催された、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ様主催のウェビナーFruitful DDMのうち、「攻めのブランドセーフティ、メディアからクリエイティブまで」にMomentumが参加いたしました。
この記事では、イベント内容のご紹介並びに使用した資料をダウンロードしていただけますので、是非ご覧ください。
大手出版社である集英社が、自社のWeb媒体でアドベリフィケーション対応が可能な純広告およびPMP広告の提供を開始しました。媒体社（パブリッシャー）が提供するアドベリフィケーション対応した広告メニューは例が少なく、国内では先進的な取り組みです。今回はこちらをご紹介したいと思います。
━週刊アドベリニュース━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CCI/ D2C/電通/電通デジタルが共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施
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・2020年、広告費全体では2019年を11.2%下回るも、インターネット広告費は5.6%成長を維持
2020年の世界的なCOVID-19拡大の影響により、日本の総広告費は6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、前年11.2%下回る結果となりました。このような状況下でも、「インターネット広告費」は成長を続け、総広告費全体の36.2％の市場となりました。
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・JICDAQとは？
この記事を書いている4月1日、一般社団法人 デジタル広告品質認証機構「JICDAQ」のWebサイトが公開されました。JICDAQは、「Japan Joint Industry Committee for Digital Advertising Quality & Qualify」の頭文字を取ったものです。JICDAQを簡単に説明してしまうと、「Invalid Traffic(=IVT)の排除とブランドセーフティの担保を行う業務プロセスを持っている、代理店やアドプラットフォーマーなどを認証し、広告主（アドバタイザー）に向けて公開する業界団体」です。
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・フェイクニュース対策コストは約260億円
日本でも事業を展開しているグローバルのアドベリフィケーションベンダーのダブルベリファイが、2019年に偽情報サイトへの広告掲載の対処費用としてブランド（広告主）は2億3500万米ドル（約258億円）を費やした、という調査結果を明らかにしました。記事内では明記されておりませんが、US国内での対策コスト費だと思われます。
