2021年6月1日からYouTubeの利用規約が変更されます。アドベリフィケーションの観点から見ると、この中でも掲題の通り、YouTubeパートナープログラムに参加していない動画にもGoolgeの判断で広告が表示される可能性が発生しました。この変更により、広告ビジネスに携わっている方にとってはどの様なことに気を付けておくべきかを簡単にまとめます。
4月27日、デジタル市場競争会議から「デジタル広告市場の競争評価 最終報告(案)」が発表されました。そもそもデジタル市場競争会議は、「グローバルで変化が激しいいデジタル市場における競争やイノベーションを促進するため、競争政策の迅速かつ効果的な実施を目的として、内閣に、デジタル市場の評価並びに競争政策の企画及び立案並びに国内外の関係機関との総合調整を担う」ために設置された、内閣官房長官（本部長）と経済再生担当大臣（副本部長）をトップとする組織です。2019年9月から2021年4月まで、5回にわたり会議が開催されました。
1．popIn株式会社 主催 アドベリセミナー2021登壇のお知らせ
この度、Momentum株式会社代表取締役の瀬戸がpopIn様主催のセミナーに登壇させて頂きます。popIn様はMomentum株式会社の認定プログラム「PCP」も取得されており、国内でも一早くからアドベリフィケーションに取り組んでいるアドプラットフォームです。
JICDAQが設立され、デジタル広告をどのような姿にしていきたいのか。その点について、日本アドバタイザーズ協会の小出氏と山口氏のインタビューがWeb担当者フォーラム「ネット広告の不正問題から身を守るには？ デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の設立の背景と狙い」に掲載されました。弊社としてもJICDAQの構想について賛同しておりますので、その内容をまとめてお伝えいたします。
・こちらの動画、ご覧になったことありますか？
・タクシー広告について
こちらの動画、実は現在タクシーのサイネージ内で流れているMomentumのCMです。デジタル広告のリスクのひとつである「アドフラウド」について理解を深めてもらうために、4月から首都圏のタクシーを中心に放映しています。本ブログでも幾度か解説しておりますが、デジタル広告はオフライン広告と比べ、安価で多数のリーチを獲得でき、その効果計測も容易にできる一方、様々なリスクをはらんでいます。これらのリスクへの対策は、デジタル広告に関わる各ステークホルダーが協力して対応しなければなりませんが、まだまだリスク自体の認知度は低いのが現状です。日本国内で安全安心なデジタル広告の環境を実現し、Momentumの理念でもある「無価値な広告をゼロに」するために、まずはリスクを知ってもらうことを目的として、このCMを放映しております。
・「アドフラウドおばけ」の女優さんは誰？
2021年4月19日にIASが「メディアクオリティ レポート」を発表しました。そこで明らかにされたのは、日本のアドフラウドレートはIASが計測した世界20か国の中でも最悪であるという事実でした。Momentumも、アドフラウドは「①反社会的勢力の収入源になっている」「②広告の費用対効果が低下する」という点から、幅広い広告主が対応すべき問題だと考えております。
すでにデジタル広告業界ではある程度対策が進んでおりますが、より広く対策が講じられるべき問題です。JICDAQ発足が、デジタル広告業界のアドフラウド対策をさらに推し進めると思われます。
4月21日、Supership グループとしては初の成果報酬型広告「Supership アフィリエイト」がローンチされました。Supership アフィリエイトには、Momentumのブランドセーフティ観点でのURL解析サービス「HYTRA ANALYTICS for Ad Platform」が標準搭載されております。そこで今回は、Supership アフィリエイトの特徴をふまえつつ、あらためてアフィリエイト広告の概況やサービス導入の背景などを解説いたします。
YouTubeは2020年にコミュニティガイドラインに違反しているとして後に削除された動画の視聴回数が、全視聴割合のうち0.16～0.18％であることを明らかにしました。この割合は2019年からするとほぼ横ばいですが、2017年の0.64～0.72％からは減少傾向であることを明らかにしました。これらコンテンツへ配信された広告の割合が上記を違反していないコンテンツと同じ割合と仮定した場合、配信に使われた広告費は推定約35億円になると筆者は考えております。
2020年11月24日に開催された、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ様主催のウェビナーFruitful DDMのうち、「攻めのブランドセーフティ、メディアからクリエイティブまで」にMomentumが参加いたしました。
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大手出版社である集英社が、自社のWeb媒体でアドベリフィケーション対応が可能な純広告およびPMP広告の提供を開始しました。媒体社（パブリッシャー）が提供するアドベリフィケーション対応した広告メニューは例が少なく、国内では先進的な取り組みです。今回はこちらをご紹介したいと思います。
