デジタル広告の透明性に向けた新たな一歩
2024年11月26日、デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は、これまで実施してきた「自己宣言」による検証・確認方式を段階的に廃止すると発表しました。この決定は、デジタル広告市場の透明性や信頼性を向上させることを目的としており、完全廃止以降は第三者による検証（※）が必須となります。
デジタル広告が企業のブランディングや販売促進において重要性を増す中で、今回の動きは業界全体の品質向上につながる転換点となるでしょう。
※日本ABC協会による「第三者検証」又は、TAGによる「海外認証」
自己宣言とは何か？ その利点と課題
「自己宣言」とは、デジタル広告関連事業者が自らの基準適合性を宣言する検証・確認方法です。この方式は手軽さや検証費用の低さが魅力で、全体の1割強の事業者が採用していました（2024年11月時点）。しかし、自己宣言という性質から認証事業者自らの検証の内容とJICDAQの求める認証水準との間に一部乖離が生じていることに懸念の声があがっていました。
この課題を是正するため、JICDAQは認証制度における検証・確認方法「自己宣言」について、段階的に廃止することとなりました。
第三者検証の義務化がもたらす変化
今回の変更により、2025年1月以降新たにJICDAQ認証を受けるためには、第三者機関による厳格な検証を受けることが必須となります。一方、既存の「自己宣言」認証事業者は、経過措置により2025年中のみ「自己宣言」での更新可能となり、2026年1月以降は「自己宣言」での更新受付が停止されます。
また、これらの変更により、以下のような利点をもたらすと期待されています。
- 信頼性の向上
広告配信の品質が客観的に担保されることで、広告主や代理店、消費者の信頼が高まります。特に、広告詐欺や不適切な配信が減少することで、広告に対する不安感が解消されるでしょう。 - 業界全体の健全化
透明性の確保により、不正行為やトラブルが発生しにくい環境が整い、公正な競争が促進されます。また、これにより広告運用の基準が統一され、全体的な市場の品質が向上します。 - 企業間取引の円滑化
広告取引における信頼性が高まることで、広告主と代理店、媒体社間の関係性が強化され、取引の透明性が向上します。
広告主・代理店が取るべきアクション
この変更は、広告業界に大きな影響を与えることが考えられます。広告主や代理店が適切に対応するためには、以下のポイントを意識する必要があります。
- 認証パートナーの再選定
JICDAQ認証事業者は日本ABC協会による「第三者検証」又は、TAGによる「海外認証」どちらかを選び、検証・確認を経て認証を受ける必要があります。 - 内部体制の整備
認証基準を満たすために、広告運用の内部プロセスを見直す必要があります。特に、データ管理や透明性確保の仕組みを強化することが重要です。 - 社内教育と意識改革
新基準に対応するためのスキルアップや知識の習得が求められます。社員一人ひとりが新たな基準を理解し、実践できる体制を整えましょう。
JICDAQが認証の対象とするのは、インターネット広告の品質課題のうち、「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外（“人”に届いていない広告配信の排除）」と、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保（明らかに違法・不当な広告掲載先の排除）」についての事業者の業務プロセスの有効性です。
内部体制の整備にあたり、アドフラウドの排除やブランドセーフティの確保の手段として、アドベリフィケーションツールの導入が有効な手段となります。Momentumでは、高品質な広告配信除外リストを提供し、アドフラウドやブランドセーフティ対策が可能です。ぜひ一度ご相談ください。
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業界全体の進化を後押しする改革
JICDAQによる「自己宣言」廃止は、デジタル広告市場における新たなスタンダードを築くための大きな一歩です。広告主や代理店にとっては、短期的な対応コストが増える可能性がありますが、長期的には市場全体の信頼性向上と広告効果の最大化に寄与することが期待されています。
関連リンク
詳細については、JICDAQ公式発表をご覧ください。
