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インタビューについて
デジタル広告市場が拡大を続けるなかで、著作権侵害サイトなどの不適切コンテンツへの広告配信によるブランド毀損やアドフラウド（広告詐欺）による広告費の不正な搾取は、広告主にとって大きな課題となっています。
2025年には総務省が「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」（以下「総務省ガイダンス 」）を公表したことをきっかけに、多くの企業でアドベリフィケーションへの取り組みが注目されるようになりました。
今回は、Momentumのサービス「HYTRA DASHBOARD」によって、デジタル広告のリスク対策を実施されているタウンライフ株式会社様にインタビューを実施。総務省ガイダンスの受け止め方やサービス導入の背景、感じている効果などについて伺いました。アドベリフィケーションツールのご利用をご検討している方は参考にしていただけますと幸いです。
タウンライフ株式会社について
タウンライフ株式会社は、暮らしに関する領域で消費者とクライアントをつなぐマッチングプラットフォームを運営しています。直近は主力事業である注文住宅に加えて、リフォームや空き家活用といった新たな分野にも進出しています。
社内には、広告出稿や表現審査、成果精査などを担当する専門チームがあり、日常的にデジタル広告リスクへの対策や誇大表現の排除に取り組んでいます。
総務省ガイダンスを受けて
総務省ガイダンスをどのように受け止めていますか？
タウンライフでは、総務省ガイダンスが公表される以前からブランド毀損対策や誇大広告に関する取り組みを行っていたので、ガイダンス公表前後で取り組みそのものが大きく変わったということはありません。
しかし、ガイダンス公表前はあくまでも「自主的に対策している」という状態でした。また、デジタル広告のリスク対策は必要な業務である一方、間違えた手段の場合不要に売り上げを下げてしまったり、社会への貢献につながっていない可能性があると不安に感じている担当者もいたと思います。
その点、国として必要な対策を定めてもらえたことで、自分たちの取り組みが正しかったということを知れたのはよかったですね。国からお墨付きをもらえたことで、業務自体に取り組みやすくなった感覚があります。
業界全体という視点でいえば、これまでリスク対策への取り組みは各社にゆだねられている部分がありましたが、ガイダンスが公表されたことで各社の取り組みが推進されるのではないかと感じています。
今回のガイダンスによってリスク対策を行う企業が増え、少しでも業界の健全化が進むとうれしいですね。
もともとデジタル広告のリスク対策への意識が高いのにはどんな理由があるのでしょうか？
特別な理由があるわけではありませんが、リスク対策に取り組むことは弊社にとって「当たり前」だと考えています。
タウンライフは自社で商品を販売しているわけではなく、あくまでも”クライアントと消費者をつなぐ立場”です。そのため、広告配信によるブランド毀損によって影響を受けるのはクライアントや消費者であり、プラットフォームを運営する企業としてその健全性を守ることは必然的な責務だと考えています。
リスク対策への取り組みによってどんな効果を感じていますか？
タウンライフでは広告出稿を拡大したときからリスク対策を行っているため、正確な前後比較はできませんが、成約率の高さはクライアントからもご好評をいただいています。配信面を制御することによっていたずらや不正獲得を防げている分、広告運用の効果をしっかりと感じていただけている印象です。
ただ、「成約率の高さ＝100％不正広告対策のおかげ」とは考えていません。弊社では、他社サービスとの差別化にも力を入れて取り組んでいるので、あくまでも一つの要因だと考えています。
最終的な決定の要因は何だったのでしょうか？
自社で対応を続けることも考えましたが、リスト作成の工数や費用を考えたときに、モメンタムのサービスを利用するほうが良いと判断しました。
他社のツールも検討しましたが、リストの精度や対策に必要な作業工数などの観点から、他のツールでは代替出来ないという結論にいたりました。
HYTRA DASHBOARD導入の背景・感じている効果について
HYTRA DASHBOARDの導入にはどんな背景がありましたか？
HYTRA DASHBOARDは2024年の10月頃に導入し、約1年ほど利用しています。当時、社内で広告出稿を増やしていくという話があり、リスク対策の意味で導入を検討していました。その中で、安全性が高く、かつ比較的手軽に対策ができるMomentumのサービスを知り、導入を決めました。
もともと明確に決まった課題があったわけではないので、その点は少し特殊かもしれませんね。
HYTRA DASHBOARDを導入したことでどんな効果を感じていますか？
弊社では、広告出稿を増やすタイミングでHYTRA DASHBOARDを導入したため、広告パフォーマンスの前後比較は難しい部分もあります。
しかし、社内だけでリスク対策に対応するのは限界があると考えていた中、HYTRA DASHBOARDは導入後は基本的に自動で対策が可能なため、工数を増やすことなくリスク対策を強化できているのはうれしいですね。
またアドベリフィケーション専門のベンダーならではの知見を共有してもらえるので、社内のノウハウ向上にもつながりました。加えて、ブランド毀損のリスクを抑えながら広告運用を進められるようになったことで、広告予算の拡大や新規メディアの立ち上げといった挑戦もしやすくなったと感じています。
HYTRA DASHBOARD導入についてプレスリリースで公表したのにはどんな意図がありますか？
いくつか理由はありますが、ひとつは自社として積極的に透明性を確保していることを示し、ブランドイメージを高める狙いがあります。
もうひとつは、自社の取り組みを広く発信することで、業界全体の健全化に少しでも寄与したいという思いがありました。総務省ガイダンスでもリスク対策への情報開示が推奨されており、その方針に沿うことで、広告業界の健全化に寄与することができると考えております。
今後の展望と業界へ向けてのメッセージ
今後の展望をお聞かせください。
タウンライフでは、今後もデジタル広告のリスク対策や対応を日常業務の中で徹底していきます。必要に応じて外部パートナーと連携しながら知見を積み重ね、検知けや対応の精度を高めていく方針です。
また、自社の取り組みを積極的に公表することで、業界全体の健全化にも寄与していきたいと考えています。
現在の広告業界は、対策の必要性が説かれている一方で、「不正をした人が得をする環境」があるのも事実です。だからこそ、デジタル広告のリスクに課題を感じている企業があれば、HYTRA DASHBOARDのようなサービスを利用することもぜひ検討していただきたいです。
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今回お話を伺ったのは… タウンライフ株式会社 様 暮らしに関する領域で消費者とクライアントをつなぐマッチングプラットフォームを運営
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