2021年4月19日にIASが「メディアクオリティ レポート」を発表しました。そこで明らかにされたのは、日本のアドフラウドレートはIASが計測した世界20か国の中でも最悪であるという事実でした。Momentumも、アドフラウドは「①反社会的勢力の収入源になっている」「②広告の費用対効果が低下する」という点から、幅広い広告主が対応すべき問題だと考えております。
すでにデジタル広告業界ではある程度対策が進んでおりますが、より広く対策が講じられるべき問題です。JICDAQ発足が、デジタル広告業界のアドフラウド対策をさらに推し進めると思われます。
━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
- アドフラウドとは
- アドフラウドが発生確認されている範囲
- アドフラウドとJICDAQ
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１．アドフラウドとは
広告費を詐取することを指しており、IVT(invalid traffic：無効なトラフィック)の一部となります。IVTは2種類あります。1つ目はGoolge やデータセンターのクローラーなど、既知の無害なトラフィックで、これらはGeneral IVTと呼ばれます。2つ目はSophisticated IVTというもので、この2つ目のIVTが一般にアドフラウドと呼ばれているものになります。
具体的なものとしては下記が挙げられます。
アドフラウドは目視確認が難しい場合が少なくありません。
例えば、レポートで配信されたドメインを見た場合でも、広告枠を確認できないサイトが表示されていたことを確認された広告運用者の方は少なくないでしょう。広告が表示されているはずなのに表示が確認できないドメインはアドフラウドの可能性を疑ってもいいかもしれません。
２．アドフラウドが発生確認されている範囲
アドフラウドはディスプレイ広告以外にも、インフルエンサーマーケティングでも確認されています。インフルエンサーがフォロワーを買い、その影響力を水増ししていることがあります。なお、そのような不正が発生している例として、下記の図のような仕組みもあります。
インフルエンサーフラウドについては2020年9月にNHKクローズアップ現代プラスで放送された内容について、以前本ブログでも取り上げております。
アドフラウドは上記記載のディスプレイ面のものもインフルエンサーマーケティングのものも、通常の広告の効果を正しく発揮させないという面で共通してます。インターネット広告の透明性を向上させることでアドフラウドの被害を減少させるべく、2021年にはJICDAQの認証制度が開始されます。
3．アドフラウドとJICDAQ
日本のインターネット広告の中で問題となっているブランド毀損と、今回テーマとして取り上げたアドフラウドを解決する解決策を持っている企業を認証する機関としてJICDAQが設立されました。現時点での情報では、JICDAQの認証手続きなどについては5/25に確定される予定となっております。
<ご参考：JICDAQについてのブログ記事「一般社団法人 デジタル広告品質認証機構「JICDAQ」が設立されました！」>
今後、JICDAQが機能することで、ブランドセーフティだけでなくアドフラウドについての認識も増していくでしょう。そしてそれらの問題に関わる広告主/広告代理店/広告配信ベンダーなどの意識が変わり、効果的な広告運用がなされていくことを願ってます。
