【イベントレポート】日本のファクトチェック活動は遅れている？現状や課題について解説

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　2022年6月に「フェイクニュース問題とインターネット広告業界の関係」をテーマに、フェイクニュースセミナー第1弾（0から学ぶフェイクニュース勉強会セミナー）を開催しました。第1弾セミナーでは「フェイクニュースとは」をテーマにした勉強会と、フェイクニュースとインターネット広告の関係に焦点を当てたパネルディスカッションを行いました。第1弾セミナー内で取り上げたロシア・ウクライナ紛争や、新型コロナウイルス感染拡大によるフェイクニュース拡散の問題は依然として継続しています。

　第2弾となる今回のセミナーでは、もう一歩踏み込んだテーマを取り扱います。例えば、欧州デジタルメディア観測所（EDMO）が2022年に改訂した行動規範の一つには、「フェイクニュースを拡散するサイトやアカウントのディスマネタイズ（非収益化）」が掲げられています。これを日本社会に実装するためにはどうしたら良いのか、また、その主幹となるインターネット広告業界がとるべきアクションについてディスカッションいたしました。

　本記事は、セミナーから一部抜粋しテキスト化し、後から解説を加えたたものです。セミナー全体を視聴されたい方はこちらからご覧ください。

【文字起こし】日本のファクトチェックの現状は特段の変化なし？

日本のファクトチェックの現状をどうお考えになりますか？

瀬戸 亮（Momentum株式会社）：機械学習で疑わしい言説を学習させてプロダクトをつくる観点で言うと、1年間で約250件のファクトチェック記事というのは学習させる量としては非常に心もとないと思います。

苦心されている状況を十分に理解した上で事実だけを述べさせていただくと、ちょっと足りないという部分があるのでアプローチを変更せざるを得なかったという感じですね。私どももファクトチェック・イニシアチブ さんやセーファーインターネット協会さんに加盟させていただいているので、取り組みの内容は承知しています。そこで現在の出力の状況や、体制、人やカネを集めるといった面においてお二人のご意見をお伺いできればと思います。

西田 亮介（東京工業大学）：皆さんは、政府が取り締まればいいじゃないかと思われてると想像するんですけれど、案外難しいんですね。検閲してはいけないと憲法で規定されているので、政府による対策は極めて難しいことから、民間の自主的規律で対策をしていくことが好ましいと考えられています。

例えば業界団体がソフトロー的に対応するとか、個社の取り組みで何らかの秩序、健全なマーケットが形成されることが最も好ましいと考えられているということです。やはり大元を何とかするということは重要なので、グローバルなプラットフォーム事業者に重要な役割を果たしていただくことが大事だと思います。

ファクトチェック・イニシアチブさんが難しい点は、ファクトチェック推進団体という書き方をされていてファクトチェックをやっているわけではないと読めますが、実質的にはチェックをやっているようにも見えるというところです。いくつかの団体がありますが、基本的にはどれも同じなんですよね。

重要な点は、国際的な承認をとっている団体がないので、プラットフォーム事業者は連携しないと言っている点ですね。言い方を変えると、IFCNに加盟する団体が出てくれば他国でやっているような取り組み、例えば資金提供などを含めてやると言っているんですが、加盟団体はないことからできることはない。

そこで民間でいろいろと議論した結果、日本ファクトチェックセンターが、外資系事業者とセーファーインターネット協会の管理者でもあるヤフーから資金を提供されて始まったという感じです。

皆さんは、ファクトチェックが広まっているという印象をお持ちですか？多分、そんなことはないと思うんですよね。僕の理解では、日本におけるファクトチェックは特段変化がないままです。

ファクトチェックや偽情報の対策の重要性はますます増していて、安全保障的にも重要だと言われるようになっているにも関わらず、野放図になっている。最近だとむしろ安全保障系の文脈で高い関心が向けられていますが、かえって危なっかしい気がします。 

藤代 裕之（法政大学）：日本ファクトチェックセンターが立ち上がった経緯については、西田先生も僕も他人事じゃない。ただし、今のセンターには関わっていません。

ちょっとスタートをつまずいた感がありますけれど、取り組みとしてはあるということが大事だと思います。生態系の汚染のように、フェイクニュースも生態系という枠組みで言いますと、例えば自然環境が汚染されると汚染を減らさなきゃいけない。

しかし問題は、このセンターの取り組みであるファクトチェックは、「これ汚れてます」と指摘する取り組みだということです。情報やインターネットの生態系の中に汚れているものがあって、「これ汚れてます」と指摘しても汚れは減らないんですよね。

そこで汚れを減らしたり払ったりする、そういう取り組みを一緒にしないといけない。そういった取り組みの1つが、自分が見ようとした時にGoogleやTwitterが「これは疑義言説です」「疑いがあります」といった情報を出すことです。現状ではこれすら取り込まれていないので、「これが間違えています」という指摘すら十分ではありません。

そこからやらないといけないので、まずはIFCNに加盟する必要があります。しかし加盟したからといって、プラットフォームが言うこと聞くかと言うとそういう感じでもなさそうなので。

メディアとファクトチェック結果がシンクしていないように見えますが、いかがですか？例えばとある記事を見に行く時に結果をみたいんですが、なぜ日本ではできていないのか。グローバルだとできているのかという観点でお願いします。

藤代 裕之（法政大学）：そうなんです。グローバルでもメディアそのものやツイートそのものに（ファクトチェック結果を）出していたこともあるんですけれど。最近ではTwitterも経営者が変わったことで全然違う感じになってきていますし、Facebookも中のやり方が変わってきています。

例えば検索した時に、元のコンテンツに対してGoogleなどが出しているわけじゃないですよね。そういう非常に間接的なやり方でしかファクトチェックは対応できないんです。

表現の自由の問題があるからですが、もっと違ったアプローチが必要になります。ただ日本では、それすらできていません。結局間違った情報はひたすら間違った情報として流れていて、全然違う部屋で「その情報は間違っています」と言っている状態なわけです。

これをなんとか連結させることが、まずは必要だと言えます。

ファクトチェックした結果をマネタイズする取り組みは、なぜ推奨されないのでしょうか？

西田 亮介（東京工業大学）：利益が発生しないからです。「自分が見た情報は大丈夫だった」ということが確認できるだけで、新情報を獲得できるわけではありませんから価値が乏しいわけです。

分かりやすく関心を引くわけでもないので、媒体の面積を取りたくないところもあります。目につくところにファクトチェック結果を置いても誰もクリックしないのであれば、オンラインのメディアでも置きたくないでしょう。

放送や新聞紙面においては、やりたくないのが基本的な考え方ですよね。単にファクトチェックをすれば、多くの人たちの認識に届くわけではない中で、どうやってファクトチェックした情報を届けていくのか。民間サイドの業界のバリアと、ファクトチェックをしている人たちのある種の上から目線があるのではないかと思います。

大切なことをやっているので載せるのは当たり前だという雰囲気ですね。日本における古典的なメディア企業は格式を重んじていて、業界同士の仲が大変悪い。新聞、ネット、テレビの仲はあまりよろしくないところがあります。

特に古いメディアはネットから「大事に決まっている」「全然やってないじゃないか」と指摘されて出てきたものを受け入れるわけにいかない。あらためて、誰がファクトチェック対策をするのかという問題が出てくると思います。 

【解説】ファクトチェックとは

　ファクトチェックとは、簡単に言えば社会的に大きな影響を与えている言説・情報の「真偽検証」のことです。拡散している真偽不明の言説・情報を調べ、一部不正確あるいは誤り、ミスリードしているのか根拠不明なのかを明らかにします。その上で検証プロセスを記事等で発表し、正確な情報を広く共有する活動です。実際に令和2年版の情報通信白書において、「誤情報やフェイクニュースの流布」の懸念が示されています。こうした懸念の高まりを受け、日本では2017年にファクトチェック推進団体の「FIJ（ファクトチェック・イニシアチブ）」が設立されました。

　FIJによる定義は、次のとおりです。

　ただし、注意点が1つあります。日本においては、ファクトチェックの定義が実は曖昧だという点です。国際ファクトチェック・ネットワーク（以下、IFCN：International Fact-Checking Networkでは、ファクトチェックとベリフィケーションを異なる領域として区分しています。

　IFCNの分類を見ると、ファクトチェックはインターネット上の情報だけを対象としているのではないことが分かります。一方、日本では「プラットフォームサービスに関する検討会 最終報告書（案）」によると、フェイクニュース対策の対象はインターネット上の情報のみに限定している点が大きな違いです。

諸外国のファクトチェックの取組

　ファクトチェックは読者の真偽判断の一助となるとの期待から、フェイクニュース対策として世界中で注目されています。国際団体であるIFCNは、誰からも信頼されるファクトチェックを実践するために「Code of Principles（以下、基本原則）」を2016年に制定しました。IFCNとは、各国のファクトチェック団体が参加する連合組織です。基本原則をはじめとする審査基準を満たした、107の団体が加盟しています（2023年4月現在、日本の団体は非加盟）。
　ここでは、IFCNの基本原則やファクトチェック自体が抱えている問題点について見ていきましょう。

国際団体IFCN綱領の5原則

　IFCNが定めた国際的な基本原則のことを、FIJでは分かりやすく「綱領」と訳しています。ファクトチェック団体が遵守すべきIFCN綱領の5原則は、以下のとおりです。

　なお「A Commitment to」とは「責任を持って取り組む約束およびその実行」のことですが、日本語訳では省いています。

ファクトチェック自体の課題

　ファクトチェック団体を存続するには、人とカネの問題を避けて通ることはできません。そのため常にファクトチェック団体の中立性を担保する難しさが、大きな課題だというわけです。例えばマレーシアでは、2018年に前政権下において「フェイクニュース対策法」が制定されました。しかし政敵を強制調査するなど恣意的な運用への懸念が高まり、政権交代後に廃案になっています。
　特定の党派に偏った組織や個人から多額の支援を受ければ、ファクトチェック団体も影響を受けざるをえません。そこで活動実態やアウトプットに偏りがないか、第三者機関による中立性のレビューが必要になってくるといえます。また限られたリソースで効果を最大化するためにも、ファクトチェックを行う分野に優先順位をつけることも重要になります。

日本のファクトチェックの現状

　令和3年版の情報通信白書において、「ファクトチェック推進団体における取組」の中でFIJが紹介されました。しかしFIJはファクトチェックの推進・普及に取り組む団体であり、実際にファクトチェックを実施する団体ではありません。そのためIFCNの認証を受ける対象になりえず、国際的な認知度および信頼性の問題があります。
　ここでは、以上を踏まえて日本におけるファクトチェックの現状について見ていきましょう。

ファクトチェック活動を行うメディアや団体

　FIJはIFCNの基本原則をベースに、独自の「ファクトチェック・ガイドライン（以下、ガイドライン）」を策定しています。その上で日本においてファクトチェック活動を行うメディアや団体に、ガイドラインの活用を推奨しているのです。次のようなメディアや団体が、ガイドラインを踏まえてファクトチェック記事を公表しています（2022年12月28日時点）。

• 朝日新聞
• 毎日新聞
• InFact（インファクト）
• Japan In-dpeth（ジャパンインデプス）
• 沖縄タイムス
• 琉球新報
• BuzzFeed Japan（バズフィード）
• 食の安全と安心を科学する会（SFSS）
• リトマス
• Wasegg（ワセッグ）

また2022年10月には、GoogleとYahoo!の支援を受けて日本ファクトチェックセンター（以下、JFC）が設立されました。JFCはプラットフォームの信頼性の向上を目的として、セーファーインターネット協会（SIA）によって運営されています。

ファクトチェック本数がまだまだ少ない

　諸外国と比較して、日本におけるファクトチェックの本数は非常に少ないと言わざるをえません。FIJ事務局調べによると、日本国内メディアが2022年にファクトチェックした情報はすべてあわせて約250件でした。一方、台湾は1,278件、韓国は951件にのぼりました。
　フルタイムメンバーがほぼ皆無といった担い手不足、資金調達の難しさや人材育成の余裕がないなどの課題が、背景にあると考えられます。伝統的なメディアにおいても、専任体制が整っていないケースがほとんどです。

国際団体IFCNへの加盟はゼロ

　残念ながら、2023年4月現在、国際団体IFCNへ加盟している日本の団体・メディアはゼロという状況です。しかしリトマスは、IFCNの審査申請を2022年の8月16日に完了したと報告しています。執筆時点でIFCNの公式サイトではリトマスの名前を確認できないことから、審査結果待ちの状態が続いている状況だということでしょう。

日本のファクトチェック活動は進んでいない

　日本でのファクトチェック活動は、まだまだ発展途上の状況です。基本原則を遵守し、IFCNに加盟する国内の団体やメディアが増えるにはまだまだ時間がかかると予想されます。諸外国ではIFCNの加盟団体がプラットフォームに対して警告を出す仕組みができている状況を考えると、日本の状況は遅れているといえるでしょう。
　FIJ独自のガイドラインはファクトチェック活動をスタートさせる際の「ハードルを下げる効果を発揮」していると、2023年2月に「プラットフォームサービスに関する研究会」で発表されました。国内のメディアや団体がファクトチェックを始めやすく支援している点は、独自ガイドライン策定のメリットと言えるかもしれません。

　しかし、その一方でファクトチェック記事でありながら偏りのある記事も散見されるとの指摘もあります。IFCNが定めた基本原則を遵守したファクトチェック記事作成には手間がかかることから、ハードルが高いことも事実です。今後はこのハードルの高さに対して、真正面から乗り越えるような取組が必要だといえるでしょう。

ファクトチェックは万能薬ではない

　ファクトチェックはフェイクニュース対策の1つとして注目をあびていますが、決して万能薬ではありません。ファクトチェックは読者が情報の真偽を判断する際の支援を目的としているものです。フェイクニュースを排除したり、撲滅したりするための活動ではありません。
　ファクトチェックを実施する団体やメディアは、恣意的と見なされないように公正性を保つ必要性を理解しています。そこで根拠となるエビデンスをもとにファクト（事実）を読者に向けて提示しますが、「完全に誤りがない」とは言い切れません。ファクトチェック記事も、検証の対象になりえることを知っておきましょう。

ファクトチェックのあり方について議論が尽くされるべき

　日本におけるファクトチェックのあり方は、国際的な動向から外れて独自の方向に進んでいる印象が否めません。IFCNには、加盟している国内のファクトチェック団体の数は執筆時点でゼロです。加盟したからといってプラットフォーム側が改善や資金提供をする保証はありませんが、まずは交渉のテーブルにつく必要があります。
　ファクトチェック団体の活動基盤や事業モデルの整備が必要であると同時に、日本のファクトチェックのあり方も議論が尽くされるべきでしょう。