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本インタビューについて
JICDAQが設立され、認証企業が徐々に増えると共に、インターネット広告のリスク対策の必要性も認知されつつあります。ただ、「リスク対策」と言ってもさまざまな手法があり、中には、アドプラットフォームのトピックやキーワード除外、長年更新していない配信除外推奨リストを使い続けているという場合もあります。
本インタビューでは、リスク対策の方法としてアドベリフィケーションツールを選択した広告代理店の方々に、なぜ、どのような過程でMomentumサービスの利用を決定したのか、伺っていきます。アドベリフィケーションツールのご利用をご検討している方は参考にしていただけると幸いです。
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
統合アカウントプロデュース局 AaaSアカウント推進部
広告産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)として、博報堂ＤＹグループが提唱する広告メディアビジネスの次世代型モデルである「AaaS」をテレビとデジタルの広告領域を中心とし、広告主の課題に応じて推進していく組織。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）
博報堂デジタルイニシアティブ
博報堂デジタルイニシアティブは、デジタル領域のプロフェッショナルとして博報堂などの広告事業会社と並走する形で広告主と向き合うデジタル領域のフロントラインを担う組織。
（左から、DAC 苅込様、博報堂ＤＹメディアパートナーズ 藤川様、 Momentum 柳谷）
ここ2年のデジタルマーケティング環境の変化について
大きい変化があったこの2年
苅込様：
海外におけるGDPRやCCPAの影響が国内にも波及しました。生活者のプライバシーを保護する機運が高まり、大きく２つの変化があったと考えています。1点目は従来のターゲティング広告を取り巻く環境が転換点を迎えつつあること。2点目はプラットフォーマーが保有する3rdパーティーデータを中心とした施策から、広告主が自社で保有するデータ、いわゆる1stパーティーデータを活かした施策へのシフトが加速しているという点です。
1点目にあげたターゲティング広告を取り巻く環境は、GoogleのWebブラウザ Chromeの3rdパーティークッキー規制の動きや、AppleのATT(App Tracking Transparency)によるIDFAのトラッキング規制、また2022年4月からの改正個人情報保護法施行など、技術と法律の両面からの規制や法整備が進みました。これらに呼応し、従来のターゲティング広告手法の見直しの機運が高まっています。
2点目の1stパーティーデータを活かした施策へのシフトに関しては、1点目で申し上げたような技術の規制により、2方向の動きがみられます。1つは生活者のデータを自社で保有するメガプラットフォーマーへの広告投資の増大です。もう1つは広告主自身が保有する1stパーティーデータの利活用への関心の高まりです。私が広告主と向き合う中で、特に感じる動きです。
藤川様：
新型コロナウイルス感染症の影響もとても大きかったと思います。外出規制や行動制限によって生活者のメディアへの接点や接触時間、接触態度が大きく変わりました。これまでの常識にとらわれず、生活者の行動変容に合わせた施策にするためにプランニングの考え方自体も変えていかなければいけなくなっています。
JICDAQの認証を受け、加入しているというのが当たり前になってきた
藤川様：
昨年、JICDAQの設立もありました。国内の主要な広告会社や広告主様は、しっかりとデジタル広告の品質を確保するための対策をとり、JICDAQの認証を受け、加入しているというのが当たり前になってきたと感じています。しかし、まだ日本においてアドベリフィケーションに対する関心や認識に温度差があるため、業界各社様と協力していき、デジタル広告の品質向上のために、リテラシーを高めていく啓蒙活動をしていきたいと考えています。
苅込様：
特にこの数年、アドベリフィケーションに関するご相談が増えているのを実感しています。広告主様からはアドフラウド対策のご要望や、ネガティブなニュース記事への広告掲載リスクを回避したいといった内容も増えています。昨今ブランドセーフティへの注目度が高まっている中、広告主様のブランド毀損リスクを未然に回避するため、アドベリフィケーション対策のご提案を差し上げるケースもあります。
HYTRA DASHBOARDについて
国産のアドベリフィケーションツールとして、日本市場に適している
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苅込様：
弊社で導入しているHYTRA DASHBOARD Web Unsafe Listは、主要プラットフォーム以外でも活用しやすい汎用性の高さが特長と考えています。HYTRA DASHBOARD Web Unsafe Listはドメイン形式で提供されているため、主要プラットフォーム以外でも連携が容易です。また、HYTRA DASHBOARDのUI上でもどんなサイトやカテゴリーを除外しているかを一覧で確認できるため、必要に応じて広告主様に明確に提示できる透明性の高さも魅力です。
また、国産のアドベリフィケーションツールとして、日本市場に特化している点も特徴の一つに挙げられます。アドベリフィケーションツールはグローバルプレイヤーが強い市場環境である中、目視により日本人の生活者視点で精査されている点が、他社製ソリューションとの大きな差だととらえています。
パフォーマンス観点での精査に集中でき、工数削減にも大きく繋がっています
パフォーマンス観点での精査に集中でき、工数削減にも大きく繋がっています
藤川様：
HYTRA DASHBOARD Web Unsafe Listを導入させて頂いたことにより、一定の品質を広告主様に提供できています。ブランドセーフティ面での安心が担保されることで、パフォーマンス観点での精査に集中でき、工数削減にも大きく繋がっています。
今ではアドベリフィケーション対策は、業界の基本的なサービスになってきていると思います。広告主様にご心配いただかず、安心してデジタル広告に取り組んでいただけることが大切なため、今後もインフラとして、HYTRA DASHBOARD Web Unsafe Listを活用していきたいと考えています。
ブランドセーフティ対策を公平かつ同品質でサービス提供ができる
苅込様：
広告配信実績の前後比など定量的な数値を出すことは難しいのですが、我々の過去の運用経験から鑑みても、配信先サイトの精査などに工数をかけずに、良質な掲載面に広告を配信することができます。したがって、HYTRA DASHBOARD Web Unsafe List未導入の状態を仮定した場合、確実にパフォーマンスは改善されていると感じています。
藤川様：
コスト面で従量課金ではなく定額課金制であることは長所だと考えています。これによりコストを抑えられ、広告費が多いか少ないかに関わらず、ブランドセーフティ対策を公平かつ同品質で提供できるということは魅力的です。
今後について
市場全体でブランドセーフティに取り組む
苅込様：
弊社では独自ワークフローでリスト連携していますが、HYTRA DASHBOARD Web Unsafe ListのブラックリストをGoogle広告スクリプト連携で自動更新できる機能は利便性が高いと感じます。現在はGoogle広告のみ対応している仕組みですが、リスト自動連携に対応した媒体が増え、仕組みが整っていくと、人的リソース確保が難しい小規模の広告会社でもHYTRA DASHBOARD Web Unsafe Listを導入しやすくなり、業界全体の広告品質向上にも繋がると考えています。また、グローバルでの利用率が高いDSPとも自動連携できると、幅広く外資系の広告主様に対しても、提供しやすくなるのではと考えます。
藤川様：
ツールの特性として、攻めというよりも、全ての広告主様が安心してデジタル広告配信に取り組むことが可能となり、デジタル広告市場全体の健全化を目指すためのインフラだと思っています。また、定額課金制という特徴からも、予算の大小関係なく導入できるエントリーモデルとして、アドベリフィケーションを民主化するための存在だと感じています。
市場全体でブランドセーフティに取り組むことで、デジタル広告市場がより健全化していくと思います。優良媒体を育て、媒体の価値を上げることは、広告主様のパフォーマンス向上と市場の活性化にもつながります。JICDAQをはじめとした、各プレイヤーと一緒にブランドセーフティの啓蒙に取り組んでいけたらと考えています。
博報堂ＤＹメディアパートナーズ様が導入しているHYTRA DASHBOARD Web Unsafe Listについての
お問い合わせはこちらから！
・インタビュー回答者
藤川 祐也/株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合アカウントプロデュース局 AaaSアカウント推進二部 兼 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 博報堂デジタルイニシアティブ ビジネスデザイン本部 プランニング&テクノロジー推進室 チームリーダー
苅込 大貴/デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 博報堂デジタルイニシアティブ ビジネスデザイン本部 ダイレクト営業局 第五営業部 チームリーダー 兼 プランニング&テクノロジー推進室
・インタビュアー
柳谷 俊輔/Momentum株式会社 Chief Product Officer
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