- アドベリフィケーションの浸透率が低い理由
- HYTRA ANALYTICS for Google Adsとは
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アドベリフィケーションの浸透率が低い理由
実は2020年のインターネット広告業界関係のトレンドの一つに「アドベリフィケーション」を含む広告サプライチェーンの透明化が入っていました（※1）。我々Momentum株式会社がアドベリフィケーションに関わるマーケティングを行っていく中でも、すでにアドベリフィケーションを知っているという方が多かった印象があります。では、実際はどのくらい浸透しているものか数字で見ていきましょう。
Momentumは2020年2月に、上場企業のアドバタイザー(以下、広告主)を対象としたアドベリフィケーション意識調査を行っています。2018年にも同様の調査を行っており、この2年間でアドベリフィケーションの認知度は確かに向上しています。アドベリフィケーションに関わる「アドベリフィケーション」「ブランドセーフティ」「アドフラウド」「ビューアビリティ」という4つのキーワードの認知率はすべて5割を超え、知らないほうが少ないという結果でした。
しかし2020年6月に行ったエージェンシー(以下、広告代理店)を対象とした意識調査では、広告主と比較すると、認知率と施策実施率ともに低いことが明らかになりました。
アドベリフィケーションキーワード認知率グラフ
広告主と広告代理店比較ver.
差が開いた原因としては、広告主調査対象を「上場企業」としましたが、広告代理店の調査の際は「上場企業」と限定しなかったことが一つ上げられるかと思います。実際に広告代理店に対する調査では、広告代理店の売り上げ規模によってはっきり認知率の差が開いています。
アドベリフィケーションキーワード認知率グラフ
広告代理店規模別ver.※2
また、今までアドベリフィケーションの取り組まなかった理由についてのアンケートにおいても、広告代理店規模別で回答が分かれました。
小規模の広告代理店に関しては、「今回の調査までこのキーワードを知らなかったから」という回答が40％を超え最も多く、中規模の広告代理店の理由として目立ったのが、「対策方法が分からないから」「社内で問題になった（議題にあがった）ことがなかったから」という、そもそも知らないという結果になりました。比べて、大規模広告代理店は、認知はさてれおり、「対策を検討している最中」という回答が最多でした。
なぜ今まで対策を取られていないのか理由をお答えください。（複数回答）
広告代理店規模別ver.※2
つまり、一部の広告予算を持った広告主と、それを扱う広告代理店は積極的にアドベリフィケーションに関心を持っており、実際に施策にも投資を行っているが、それ以外の広告主や広告代理店に関してはいまだ問題を認知できていない可能性が大きいと考えられます。
Momentumの掲げる「無価値な広告を0にする」という事業理念に照らすと、事業規模や広告予算によってアドベリフィケーションの施策実施やリテラシーに差がある状態は不健全であり、我々の目指している世界ではありません。前置きが長くなってしまいましたが、この格差を解消するための一歩として、HYTRA ANALYTICS for Google Adsというサービスをローンチいたしました。
詳しい調査結果についてはこちらの記事をご確認ください。
HYTRA ANALYTICS for Google Ads とは？
インターネット広告のリスクの問題およびアドベリフィケーションの概要について理解したあとは、具体的に対策を検討するフェイズになるかと思います。これからアドベリフィケーションの施策を行っていくにあたり最初にぶつかる壁は、「アドベリフィケーションの施策を行うことによって何がどれくらい良くなるのか分からない」というものです。
HYTRA ANALYTICS for Google Adsはこのような課題を解決するためのサービスです。本サービスを一言で要約すると、「ブランド毀損リスク可視化サービス」です。実際に行う作業としてはシンプルです。
1．Google Ads APIを利用して、過去にGoogle Adsにて配信した広告キャンペーンの実績データを抽出します。
2．抽出したデータとMomentumのDBのブランドリスクデータを突き合わせ、解析を行います。
3．ダッシュボード形式で、解析結果をフィードバックします。
数字は仮のデータですが、実際の解析結果の画面は下記のとおりです。
指標は4つです。
1．インプレッション数 ※3
2．クリック数
3．コンバージョン数
4．コスト
一番上のセクションでは、上記4点それぞれ、抽出した配信実績の中からブランド毀損リスクのあるブロック推奨URLで発生した数および割合をサマリーとして表示します。中段では、確認されたブランド毀損リスクのカテゴリ内訳が確認できます。一番下の段では、ブロック推奨URLを除いた場合のCPAを確認できます。
上記のデータの場合、広告配信予算のうち、15％分のブランド毀損リスクを抱えていることが確認でき、ブロック推奨URLを除いたCPAのほうが現状のCPAより良い結果になっております。もちろんすべてのキャンペーンでこのような結果になるとは限りません。しかし、すべてのキャンペーンで、これまで潜在的であったブランド毀損リスクを可視化することができ、アドベリフィケーションツールにかけられる予算の検討や、導入前後の改善検証が可能になります。
サービス資料ダウンロードはこちら
実際の導入事例や、料金が記載された資料はこちらよりダウンロードください。
※1.ferret「インターネット広告関係者が予測する業界トレンド発表！注目はOTT、アドベリフィケーション、コンテキスト・ターゲティング」https://ferret-plus.com/13915
※2.代理店規模の定義は下記の通り
小規模：年間売上 50億円未満
中規模：年間売上 50億円以上200億円未満
大規模：年間売上 200億円以上
※3.Google Adsの仕様上、全インプレッションを取得できない場合があります。
