JICDAQが設立され、デジタル広告をどのような姿にしていきたいのか。その点について、日本アドバタイザーズ協会の小出氏と山口氏のインタビューがWeb担当者フォーラム「ネット広告の不正問題から身を守るには？ デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の設立の背景と狙い」に掲載されました。弊社としてもJICDAQの構想について賛同しておりますので、その内容をまとめてお伝えいたします。
方法とは？
ヒントを得る
2021年3月にJICDAQが設立されたことと、JICDAQとアドフラウドについて、下記のブログ記事でも記載いたしました。
「日本のアドフラウドとJICDAQ」
また、JICDAQ構想全体についても以前本ブログで取り上げました。
「一般社団法人 デジタル広告品質認証機構「JICDAQ」が設立されました！」
今回のインタビューではJICDAQが狙っている構想についてうかがい知ることができました。それは「広告主側には、「賛同」というかたちでJICDAQへの無料登録を求めていく。そして登録広告主は、JICDAQの認証を受けた事業者に広告を発注することを強く推奨される。品質認証を受けた事業者側へも、品質認証事業者との取引を推奨することで、健全な取引関係を構築していく」というものです。賛同広告主リストはこちら(今後は広告代理店/配信・計測ベンダーの登録認証事業者も同じリストに掲載されるようです)。
広告主は無料登録をして集め、広告代理店や配信/配信・計測ベンダーは有料で登録することとなります。そして広告代理店/配信・計測ベンダーは下記のような形で、日本ABC協会からの検証を受け、その検証結果をもってJICDAQが認証するという形になります。
※日本ABC協会からの検証を受けずに自己宣言をすることでJICDAQ認証を取得することも可能ですが、万が一問題が発生してしまった場合、二回目以降の自己宣言はできなくなるなど、ペナルティも存在するようです。
※画像引用元：https://webtan.impress.co.jp/e/2021/05/11/39623
このJICDAQの取り組みにより、広告主からアドベリフィケーションについての対応有無を問われる形になる動きは広がってくる可能性があります。広告代理店/配信・計測ベンダーは今後、このような動きの中で取引形態をどうするか問われていく可能性があります。Momentumとしてはこのようにブランドセーフティーが保たれ、アドフラウドによって広告費を詐取されない環境が出来上がっていくことは非常に良いことだと考えております。
デジタル広告は、2021年、3rd Party Cookieが使えなくなる動き以外にもJICDAQの動きで再構築されていく可能性があります。Momentumとしてはアドベリフィケーションが保たれている広告取引について、様々なソリューションを保有しております。山口氏が文中で述べられている4つの手法のうち、3つの手法をご提供可能です(ブロックリスト、セーフリスト、アドベリフィケーションツール)。アドベリフィケーション対策について情報を収集されている方、実際にツールをご検討されている方におかれましても、お気軽にお問い合わせいただけましたら幸いです。
是非下記よりお問い合わせください。
