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2021年3月、一般社団法人デジタル広告品質認証機構(以下、JICDAQ)が設立されました。2021年6月現在、JICDAQは「『アドフラウドを含む無効配信の除外』と『広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保』に関わる業務プロセスの監査基準を制定し、それに沿った業務を適切に行っている事業者を認証し社名を公開します。また理念に賛同するアドバタイザーの社名も公開し、共に広告品質の 向上を目指してまいります。」(以上、引用はJAA、JAAA、JIAAによるJICDAQ宣言)ということを目的に活動していくようです。
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・現在の日本の状況：2021年6月現在、登録アドバタイザー81社、登録事業者74社、賛助登録事業者1社
登録アドバタイザーはJICDAQの理念に共感したアドバタイザーで、広告を選定する際にはJICDAQの認証を受けた企業との取引が勧められております。このことから、広告関連企業は経営レベルでの判断からJICDAQ認証を受ける/受けない、もしくは受ける場合にはどの検証方法で受けるか、なども考えられそうです。
検証方法や登録⇒検証⇒認証のフローなどは下記の記事からJICDAQのWebサイトにリンクを掲載しております。
検証方法や登録⇒検証⇒認証のフローなどは下記の記事からJICDAQのWebサイトにリンクを掲載しております。
どのような方法を選択して認証を受けるかというのはコストの部分と、登録アドバタイザーなどにどう見てもらいたいか、という部分から選択していくことになるのではないでしょうか。このように記載した理由は、JICDAQの認証マークは「アドフラウドを含む無効配信の除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」それぞれが、検証の受け方からそれぞれ3つずつ、合計6種類存在します。広告関連企業はこの部分の判断が経営レベルに挙がって判断されることがあるのではないでしょうか。
・JICDAQ設立のために元とした海外の事例
JICDAQは海外のデジタル広告機関TAGとJICWEBSを参考に設立されました。 ※JICWEBSは2020年9月にTAGと統合されました。
TAGはアメリカのデジタル広告認証機関で、認証が行われるのは「アドフラウド対策」「ブランドセーフティ対策」「マルウエア対策」「海賊版サイト対策」の4種類となります。つまりアドベリフィケーションの範疇以上の認証を行います。
一方、JICWEBSの認証範囲はアドベリフィケーションの範囲で、イギリスの広告の認証機関です。認証を受ける前に検証というステップを踏むことと、その検証を行うのはABC協会であるということはJICDAQと同様になってます。
・JICDAQが設立されたことから考えられること
JICDAQが設立されたことで最も大きい変化が起こると考えられるのは、広告を実行する際に「どの企業と」「どう行うか」という判断が広告主企業においても重要判断基準に上ってくるのではないかと考えられます。この変化は、デジタル広告を安全に成長させていく際に重要ではないかと考えられます。
※日本インタラクティブ広告協会が2019年に発表された、「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」では、デジタル広告のうち不快/しつこいなどの理由で好まれていない層が30%以上いて、その割合はテレビや新聞のようなマス広告よりもはるかに高いということが判明しております。この内容は下記ブログでもリンクをご紹介しております。
3rd Party Cookieの使用制限とアドベリフィケーション
上記の数字からも、デジタル広告の数値を改善させる方法を検討するべき時期に来ていると考えており、生活者の方がポジティブな反応をする広告配信面に対して、適切なフリークエンシー数でアプローチする方法を考えるのは理にかなっていると考えます。
Momentumは「無駄なインターネット広告をゼロにする」ことをミッションとしております。業界的にも、このミッションと合致するような動きができる可能性があることを歓迎しております。
Momentumに対してお問い合わせがございましたら、是非下記よりお気軽にお問い合わせください。
参考元：
JICDAQ 、現時点で 74社 が「事業者登録」を申請中：「認証」の付与は10月以降
https://digiday.jp/brands/jicdaq-progress-report/
