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【何が変わったの?】Googleが広告ポリシー違反措置の強化を発表

2021/08/06 17:58:15 / by 恩田基輝

 Googleが、Google広告のポリシー違反に対して、違反措置を実施するための新規システムの導入を発表しました。2021年9月より、Google広告のポリシーに違反した回数が3回を超えた広告主のアカウントが停止になります。アカウントが停止されると、その後は広告の掲載はできなくなります。

 Googleがこのような措置をしたのはどのような背景があるのでしょうか?

・Google の広告ポリシーとは

 そもそも、Googleが設けている広告ポリシーとはどんなものでしょうか。まず、Googleの広告ポリシーは4つに分類されます。

  1. 禁止コンテンツ
     禁止コンテンツは、本物の商品と似たような商標やロゴを使用している偽造品や、ドラッグや銃、爆発物など、危険物に関する商品やサービス、または人種差別や暴力、犯罪を助長するような広告コンテンツを禁止しています。

  2. 禁止されている行為
     マルウェアを含むコンテンツを宣伝するなどの広告ネットワークの不正利用や、ユーザーに誤認を与えたりするような広告表示(例:減量に関する嘘の情報、誤解を招く購入条件、など)や、意図的に情報を隠したりする行為(実際に発生する金額を表示しない、など)が禁止されています。

  3. 制限付きのコンテンツと機能
     制限付きの対象となるコンテンツのカテゴリを羅列すると、性的なコンテンツ、アルコール、著作権、ギャンブル・ゲーム、ヘルスケア・医薬品、政治的なコンテンツ、金融、子供向けサービスなどが該当します。これらは、それぞれのカテゴリで法規制の順守などの別の要件を満たす必要があり、通常の広告とは別の規定が存在しています。

  4. 編集基準と技術要件
     技術的な要件とありますが、広告を出稿するうえでの基本的な内容ではあります。例えば、曖昧な表現は使わない、機能しているサイトであること、一般的なブラウザで表示できること、などです。

 さすがに最大手のGoogleだけあって、すべて首肯できる内容になっています。ユーザーとしてももっとも数多く振れる広告はGoogleを通して発信されているでしょうし、広告を配信する側としてもGoogle広告は外せない手段であると思います。とはいえ、ここまで列挙したものはあくまでルールであり、守られていない例も私たちは散見していますね。そのような広告主に対し、新たな違反措置を発表しました。

 

・違反措置に基づくシステムの内容と対象

 新しい措置について、誤解のないように、文章をそのまま引用します。

 

Google は、ユーザーに安全で有益なエクスペリエンスを提供するため、広告主様に対して Google 広告ポリシーの遵守を義務付けております。Google 広告の違反措置システムの一環として、今後はポリシー違反があると違反警告が発行され、ポリシー遵守を促し違反の繰り返しを防止するための通知がメールとアカウント内の表示で届きます。

初回のポリシー違反に対する措置は事前警告のみですが、違反が続いていることが確認されると、1 回目の違反警告が発行されます。違反警告は 3 回目まで発行され、1 回ごとに罰則が重くなります。1 回目と 2 回目の違反警告が発行されると、アカウントが一時的に停止されます(停止期間はそれぞれ 3 日間と 7 日間)。3 回目の違反警告が発行されるとアカウントが強制停止されます。

アカウントの一時停止措置を受けた場合、広告掲載を再開するには、指摘を受けた違反を解消して確認フォームを提出する必要があります。この確認手続きを済ませると、一時停止措置は所定の日数で解除されます(1 回目の場合は警告発行から 3 日後、2 回目の場合は 7 日後)。また、違反の判定が誤りと思われる場合は、再審査を請求することもできます。判定が誤りであることが認められると、即座に広告配信が再開します。確認手続きと再審査請求のいずれも行われないと、アカウントは一時停止されたままとなります。発行された違反警告は、再審査で判定が誤りと認められなければ、90 日間アカウントに残ります。

3 回目の違反警告が発行されてアカウントが強制停止されると、再審査で強制停止措置が誤りであると認められない限り、広告の掲載とコンテンツの新規作成を行うことはできなくなります。

引用元:https://support.google.com/adspolicy/answer/10908668

  要約すると、3回Googleの広告ポリシーに違反すると、その後「広告の掲載とコンテンツの新規作成」が、つまり広告の配信ができなくなります。

 また、対象となるポリシーは、「不正行為を助長する商品やサービス」「不承認の薬物」「銃、銃部品、関連商品」「爆発物」「その他の武器および兵器」「タバコ」に関する広告です。9月21日から3ヶ月間順次開始されるとのことですが、「今後拡大予定」でもあります。

 

・インターネット広告の健全化の流れ

 今回取り上げた繰り返し違反する広告主へのアカウント停止はもちろんのこと、popIn Discoveryの広告審査基準の強化や、改正薬機法の施行など、インターネット広告の健全化の流れは大きくなりつつあります。ユーザーに不実なプロモーションを行うよりも、誠実にマーケティングを行っていきましょう。もし気になる点などございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

Tags: 週刊アドベリニュース, 時事コラム, ディスプレイ広告

恩田基輝

Written by 恩田基輝

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