フェイクニュース対策の鍵はNHKかも？SoLTの取組や議論を解説

　2022年6月に「フェイクニュース問題とインターネット広告業界の関係」をテーマに、フェイクニュースセミナー第1弾（0から学ぶフェイクニュース勉強会セミナー）を開催しました。第1弾セミナーでは「フェイクニュースとは」をテーマにした勉強会と、フェイクニュースとインターネット広告の関係に焦点を当てたパネルディスカッションを行いました。第1弾セミナー内で取り上げたロシア・ウクライナ紛争や、新型コロナウイルス感染拡大によるフェイクニュース拡散の問題は依然として継続しています。

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　第2弾となる今回のセミナーでは、もう一歩踏み込んだテーマを取り扱います。例えば、欧州デジタルメディア観測所（EDMO）が2022年に改訂した行動規範の一つには、「フェイクニュースを拡散するサイトやアカウントのディスマネタイズ（非収益化）」が掲げられています。これを日本社会に実装するためにはどうしたら良いのか、また、その主幹となるインターネット広告業界がとるべきアクションについてディスカッションいたしました。

　本記事は、セミナーから一部抜粋しテキスト化し、後から解説を加えたたものです。セミナー全体を視聴されたい方はこちらからご覧ください。

【文字起こし】フェイクニュース対策を社会的に実装するために何ができるか？

1. フェイクニュース対策を社会的に実装するために、できることとはなんでしょうか？

西田 亮介（東京工業大学）：日本のインターネット上の偽情報対策に関しても、現実的に一番パワーを持ってるのはNHKである可能性が高いです。SoLT（ソルト）、ソーシャルリスニングチーム（Social Listening Team）という大きな組織を持っていて、ソーシャルデータのモニタリングをやっています。

ところが現行の放送法の制約があって、インターネットを使っている業務は任意業務に位置づけられているので、そうした蓄積されているものをインターネット上で公開して「これがディスインフォメーションの可能性が高い」といった警鐘を鳴らすとかはできないんです。

NHKが偽情報だと断言すると、NHKが言ってるからそうかもしれない、と皆さんは思うかもしれません。でも注意深く鳴らされたアラートだとすれば、例えば津波予想は気象庁から出るので性質が少し違いますけど、それに準ずるものとして身構えることができるかもしれないですよね。

ではなぜNHKのインターネット活用業務が補完業務になってるのか。既存の事業者や業界団体が、厳しく民業圧迫と言っているからです。かなりお門戸違いな批判がなされている。そういった問題に対しては、古い企業とか業界の皆さんが手を引くことも大事だと思います。

今言ってる主張を取り下げるべきだと思いますね。民業でそういうのをやっていれば話は別ですが、やっていないので民業圧迫にならないですよ。

≫≫ フェイクニュース対策、見分け方や広告主にできることはなに？

≫≫ フェイクニュース対策はどうしたらいいの？フェイクニュースを掲載してしまうことが多いメディアとは

【解説】日本の偽情報対策において有効な組織とは？

　日本のインターネット社会において現実的に偽情報対策で1番有効な組織は、実はNHKかもしれません。NHKは「SoLT（ソルト）」と呼ばれる大きな組織を発足し、実際にソーシャルデータのモニタリングを行っています。SoLTは「Social Listening Team」の頭文字をとったプロジェクトです。東日本大震災と東電福島第一原発事故において、嘘や誤情報の拡散があった経験をもとに、2013年10月に報道局において発足しました。ここでは、NHKのSoLTについて詳しく見ていきましょう。

NHK「SoLT」によるフェイクニュース対策（ファクトチェック）

　SoLTの仕事内容はTwitterのタイムラインなどをモニタリングして、事件・事故の発生やインターネット界隈の出来事を把握して放送につなげることです。またSNSのトレンドワードや拡散中のツイートをチェックして、偽情報をキャッチすることもあります。
　嘘や誤情報に多く含まれるワードを分析したり、偽情報の発信源になることの多いWebサイトを巡回したりといった情報収集を欠かしません。さらにネットユーザーの間で関心の高い偽情報から、ニュース性に応じて事実関係を専門家に確認する取材（ファクトチェック）を行っています。

　ファクトチェックの結果、専門家の意見をまじえて偽情報を否定する内容について放送やインターネットを介した報道につなげているわけです。

≫≫ メディアリテラシーはフェイクニュース対策に有効なのか？

インターネット活用業務はNHK放送を補完する「任意業務」

　NHKの事業内容は、放送法第15条に記載された目的を達成するためのものです。そこではインターネット活用業務については「NHKの放送を補完しその効果・効用を高める役割」とされています。広く徴収した受信料を財源とする「任意業務」に位置づけられているわけです（放送法第20条第2項）。
　そのためNHKは「SoLT」の活動から得たデータをもとに、情報空間の環境整備を目的として偽情報の判定や警鐘を鳴らすことはできません。しかし万が一、NHKが偽情報の可能性が高いとして注意深くアラートを鳴らせたとします。NHKが偽情報へのアラートを発出できたら、気象庁が発令する津波予報に準ずるものとして活用できるかもしれないのです。

「民業圧迫」の懸念とWGにおける議論

　巨額の受信料をベースにしたNHKのインターネット界隈への進出拡大は、民放や新聞にとって大きな脅威です。実際に2022年9月以来、総務省は「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の下に「公共放送ワーキンググループ（以下、WG）」を設置して議論を重ねています。WGのテーマは、インターネット時代における公共放送の役割やインターネット活用業務の在り方です。
　2023年2月には、第5回のWGが開催されました。WGにおける議論の流れとしては、NHKのインターネット活用業務を「必須業務とすべき」というものです。公共放送の役割についても、「フェイクニュースやフィルターバブル（情報摂取の偏り）などの課題解決への貢献が期待できる」という方向性で議論されています。

　一方で、日本民放送連盟と日本新聞協会は、NHKのインターネット活用業務が必須業務化すれば「民業圧迫」につながるとして懸念を表明しました。公正競争を阻害する恐れがあることから、「特殊法人であるNHKの本業はもっぱらテレビを通じた情報提供にとどめるべき」という考え方を一貫して示しているのです。メディア環境が大きく変化し放送の優位性が揺らぐ中、NHKがインターネット活用業務を拡充するのは時代の要請かもしれません。しかし放送前提の受信料をインターネット活用業務の拡充のために使って良いのか、という根強い反対意見もあることから、今後のWGにおける議論を見守りましょう。

SoLTのファクトチェックを社会実装の参考に

　本記事では、NHK報道局が設置しているSoLTのファクトチェックの取組についてご紹介しました。2013年の発足以来、SoLTが蓄積してきた情報収集や分析のノウハウおよび知見は膨大です。偽情報の該当性を判断するファクトチェックと周知を目的とした報道は、日本のフェイクニュース対策の社会実装を考える上で大いに参考になる事例といえるでしょう。