日本でも事業を展開しているグローバルのアドベリフィケーションベンダーのダブルベリファイが、2019年に偽情報サイトへの広告掲載の対処費用としてブランド（広告主）は2億3500万米ドル（約258億円）を費やした、という調査結果を明らかにしました。フェイクニュースについて、海外ではどのような対策がとられているのでしょうか？
フェイクニュース対策コストは約260億円
一般的には、偽情報、いわゆる「フェイクニュース」は世間的に大きな出来事やニュースが起きた際に急増するケースが多いと言われています。記事内では、新型コロナウイルス関連や大統領選挙、ブラック・ライブス・マター運動などに言及しております。これらはすべて昨年のトピックなので、おそらく2020年は、対策費が258億円かかった2019年よりもフェイクニュースが増加したと思われますが、2020年の広告主が費やしたフェイクニュース対策費は明らかになっておりません。
フェイクニュース対策は難しい？
また、記事内では「偽情報のサイトに掲載される広告の対処」の具体的な方法が記載されておりません。また、フェイクニュース対策は、他のブランド毀損リスク対策と質が異なります。アダルトサイトや違法サイト、ヘイト系サイトなどの基本的なブランド毀損サイトの対策は、「サイトに掲載されているコンテンツの内容」に広告掲載可否の焦点となります。つまり、自然言語処理などで文脈解析などを行えば、広告掲載に適しているコンテンツか否かの判断ができます。
一方、フェイクニュース対策は「サイトに掲載されているコンテンツの真偽」が問題になります。換言すると、「どのような内容が掲載されているか」ではなく「掲載されている内容が本当かどうか」が判断の軸となります。現在のところ、人手を介さず「コンテンツの真偽」することは難しいと思われます。さらに、多くのフェイクニュースはSNSにて拡散します。SNS上のブランド毀損対策は基本的にSNSのプラットフォームに依存しており、フェイクニュースに関しても同じく、プラットフォームの対応が求められています。
・フェイクニュースを掲載してしまうことが多いメディアとは？
とはいえ、日本では下記のようなデータも存在します。総務省の調査です。
新型コロナに関して「フェイクニュース」と思われる情報に触れたメディア
・Twitter57%
・ブログやまとめサイト36.5%
出典：総務省「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査報告書」PDF25頁目
ブログや、SNSや匿名掲示板系のコンテンツをまとめたサイトがフェイクニュースの発信源となっている場合が多いようです。このようなサイトをピックアップし、広告配信対象サイトから除外することは一定効果があるかもしれません。
Momemtumは匿名掲示板のまとめサイトを含めた広告配信対象から除外すべきサイトリストの提供も行っております（※フェイクニュース対策が可能なわけではありません）。サービスについては下記記事をご参照ください。
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HYTRA DASHBOARD Web Unsafe List 解説記事を読む
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