フェイクニュース対策はどうしたらいいの？フェイクニュースを掲載してしまうことが多いメディアとは

　日本でも事業を展開しているグローバルのアドベリフィケーションベンダーのダブルベリファイが、2019年に偽情報サイトへの広告掲載の対処費用としてブランド（広告主）は2億3500万米ドル（約258億円）を費やした、という調査結果を明らかにしました。フェイクニュースについて、海外ではどのような対策がとられているのでしょうか？

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フェイクニュース対策コストは約260億円

　一般的には、偽情報、いわゆる「フェイクニュース」は世間的に大きな出来事やニュースが起きた際に急増するケースが多いと言われています。記事内では、新型コロナウイルス関連や大統領選挙、ブラック・ライブス・マター運動などに言及しております。これらはすべて昨年のトピックなので、おそらく2020年は、対策費が258億円かかった2019年よりもフェイクニュースが増加したと思われますが、2020年の広告主が費やしたフェイクニュース対策費は明らかになっておりません。

≫≫ フェイクニュース対策、見分け方や広告主にできることはなに？

≫≫メディアリテラシーはフェイクニュース対策に有効なのか？

フェイクニュース対策は難しい？

　また、記事内では「偽情報のサイトに掲載される広告の対処」の具体的な方法が記載されておりません。また、フェイクニュース対策は、他のブランド毀損リスク対策と質が異なります。アダルトサイトや違法サイト、ヘイト系サイトなどの基本的なブランド毀損サイトの対策は、「サイトに掲載されているコンテンツの内容」に広告掲載可否の焦点となります。つまり、自然言語処理などで文脈解析などを行えば、広告掲載に適しているコンテンツか否かの判断ができます。

　一方、フェイクニュース対策は「サイトに掲載されているコンテンツの真偽」が問題になります。換言すると、「どのような内容が掲載されているか」ではなく「掲載されている内容が本当かどうか」が判断の軸となります。現在のところ、人手を介さず「コンテンツの真偽」することは難しいと思われます。さらに、多くのフェイクニュースはSNSにて拡散します。SNS上のブランド毀損対策は基本的にSNSのプラットフォームに依存しており、フェイクニュースに関しても同じく、プラットフォームの対応が求められています。

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