こちらの動画、実は現在タクシーのサイネージ内で流れているMomentumのCMです。デジタル広告のリスクのひとつである「アドフラウド」について理解を深めてもらうために、4月から首都圏のタクシーを中心に放映しています。本ブログでも幾度か解説しておりますが、デジタル広告はオフライン広告と比べ、安価で多数のリーチを獲得でき、その効果計測も容易にできる一方、様々なリスクをはらんでいます。これらのリスクへの対策は、デジタル広告に関わる各ステークホルダーが協力して対応しなければなりませんが、まだまだリスク自体の認知度は低いのが現状です。日本国内で安全安心なデジタル広告の環境を実現し、Momentumの理念でもある「無価値な広告をゼロに」するために、まずはリスクを知ってもらうことを目的として、このCMを放映しております。
━週刊アドベリニュース━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CCI/ D2C/電通/電通デジタルが共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施
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2020年の世界的なCOVID-19拡大の影響により、日本の総広告費は6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、前年11.2%下回る結果となりました。このような状況下でも、「インターネット広告費」は成長を続け、総広告費全体の36.2％の市場となりました。
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この記事を書いている4月1日、一般社団法人 デジタル広告品質認証機構「JICDAQ」のWebサイトが公開されました。JICDAQは、「Japan Joint Industry Committee for Digital Advertising Quality & Qualify」の頭文字を取ったものです。JICDAQを簡単に説明してしまうと、「Invalid Traffic(=IVT)の排除とブランドセーフティの担保を行う業務プロセスを持っている、代理店やアドプラットフォーマーなどを認証し、広告主（アドバタイザー）に向けて公開する業界団体」です。
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日本でも事業を展開しているグローバルのアドベリフィケーションベンダーのダブルベリファイが、2019年に偽情報サイトへの広告掲載の対処費用としてブランド（広告主）は2億3500万米ドル（約258億円）を費やした、という調査結果を明らかにしました。記事内では明記されておりませんが、US国内での対策コスト費だと思われます。
2019年11月26日にJAA（日本アドバタイザー協会）が『デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言』を発表しました。内容としては、デジタル広告に関わる広告出稿企業として、業界の健全化および、具体的な課題の解決に向けて、ステークホルダーがとるべき基本的なアクションを「宣言」としてまとめたものです。
本稿では、アドバタイザー宣言の一部解説と、宣言を受けて、業界内でより「アクション」を促進できるように、Momentumとしてアクションを明確化し、ご理解頂くことを目的にしています。
