2021年4月19日にIASが「メディアクオリティ レポート」を発表しました。そこで明らかにされたのは、日本のアドフラウドレートはIASが計測した世界20か国の中でも最悪であるという事実でした。Momentumも、アドフラウドは「①反社会的勢力の収入源になっている」「②広告の費用対効果が低下する」という点から、幅広い広告主が対応すべき問題だと考えております。
すでにデジタル広告業界ではある程度対策が進んでおりますが、より広く対策が講じられるべき問題です。JICDAQ発足が、デジタル広告業界のアドフラウド対策をさらに推し進めると思われます。
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YouTubeは2020年にコミュニティガイドラインに違反しているとして後に削除された動画の視聴回数が、全視聴割合のうち0.16～0.18％であることを明らかにしました。この割合は2019年からするとほぼ横ばいですが、2017年の0.64～0.72％からは減少傾向であることを明らかにしました。これらコンテンツへ配信された広告の割合が上記を違反していないコンテンツと同じ割合と仮定した場合、配信に使われた広告費は推定約35億円になると筆者は考えております。
2020年11月24日に開催された、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ様主催のウェビナーFruitful DDMのうち、「攻めのブランドセーフティ、メディアからクリエイティブまで」にMomentumが参加いたしました。
この記事では、イベント内容のご紹介並びに使用した資料をダウンロードしていただけますので、是非ご覧ください。
━週刊アドベリニュース━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CCI/ D2C/電通/電通デジタルが共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施
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・2020年、広告費全体では2019年を11.2%下回るも、インターネット広告費は5.6%成長を維持
2020年の世界的なCOVID-19拡大の影響により、日本の総広告費は6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、前年11.2%下回る結果となりました。このような状況下でも、「インターネット広告費」は成長を続け、総広告費全体の36.2％の市場となりました。
弊社はこの度、広告代理店向けアドフラウド・ブランドセーフティ対策用広告配信非推奨リスト提供サービス「広告配信データに基づくプレースメント除外リストの作成機能(β版)」を、株式会社エンターアイ様へ提供開始しました。
2020年はパンデミックやアメリカ大統領選挙など、近年まれにみる激動の一年となったのではないでしょうか。Googleも例年以上に感染症関連の詐欺的情報などの対応していたとのことです。
例として、広告主の身元確認プログラムや事業運営確認プログラムなど、複数の新しいポリシーとプログラムを導入したとのことです。これらの結果、下記のような成果を上げてます。
━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．2020年に5500万件のレビューを削除したGoogle Map
２．Twitterが有害な返信を再考するように促すテストを再開
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━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．MediaMath が完全な透明性を提供する業界初のアカウンタブルでアドレサブルなデジタルメディアサプライチェーンを実現
２．その広告費、しっかりと見られる広告に投資できていますか！？－ABEMAが語る動画広告業界の課題
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・ウェビナー開催のお知らせ
2月24日18:00～18:30にて「事例から学ぶ、インターネット広告の闇と対策方法」と題して、インターネット広告の被害事例を挙げながら、ブランドセーフティやアドフラウドの実例及び対応方法のウェビナーを開催します。ぜひこちらもしくは下記画像のリンク先のお申し込みフォームよりお申し込みください。本稿では、その前段となるインターネット広告のリスクについて取り上げます。
