漫画海賊版サイト「漫画BANK（すでに閉鎖済）」への刑事告訴を目的として、集英社などの4社がアメリカの裁判所に申し立てを行っていました。裁判所はこれを認め、Googleなどに対して「漫画BANK」の運営社情報を公開するよう開示命令を出しています。こちら記事中（※1）では、漫画BANKは「アクセス数が月間およそ8100万と漫画村の8割ほど」あったといいます。漫画BANKや漫画村などの海賊版サイトがコロナ禍で自宅時間が増えたことによってアクセス数を伸ばしている、とも指摘されています。
では、このような海賊版サイトはどのような仕組みで動いており、誰が得しているのでしょうか？また、どうすればこのようなサイトを撲滅できるのでしょうか。
※1：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347781000.html
2021年9月3日、「海賊版サイトに対する国際執行手続き強化に関する報告会」が開催されました。この報告会は、CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）が主催となり、知的財産戦略調査会などの議員の方々や弁護士に対し、漫画村のような海賊版サイトの現状と、実行すべき国際執行の事例などについての報告が行われました。詳しくはこちらをご覧ください。
このような報告会をはじめとして、各所で対応は進められているものの、依然として「漫画村」のような海賊版サイトは後をたちません。そこで今回は、そもそも「漫画村」とはどういう悪さをしていて、何が問題だったのかについてご説明したいと思います。
我々を取り巻くメディア環境は日々変化しています。変化の波はテレビにも押し寄せています。いまやテレビは地上波放送をみるだけのデバイスではなく、インターネットと接続し、定額制動画配信サービスやYouTubeなどの様々なコンテンツを閲覧することができます。インテージの調査では、そのようなスマートテレビでは地上波放送の視聴時間が、YouTubeやそれ以外のアプリに置き換わっていることが明らかになっています(※1)。
2020年、日本の総広告費のうち、インターネット広告費が36.2%を占め、マスコミ4媒体広告費を上回りました（※1）。新型コロナウイルスの影響もあり、広告を含むブランド認知施策や販売促進プロモーションのデジタル化はより加速していくと思われます。例えば、代表的なプログラマティック広告は下記のような特徴をもっています。
・簡単に手間なくたくさんの人に安い価格で広告を届けられ、その効果を計測しやすい
ただ、その便利さの反面、下記のようなリスクも潜んでいます。
・いつ、どこに広告が表示されて、いくらかかっており、その広告が本当に見られているのか、管理できない
結果として、違法なサイトに広告が表示されてしまったり、botによって広告費が搾取されている可能性があります。本記事では、広告出稿によるブランド毀損に関して、実際にどのような被害があったのか事例をみながら、どのように対処すべきなのか考えていきたいと思います。
この度、中小規模の広告主様/代理店様向けのアドベリフィケーションサービス「広告配信データに基づくプレースメント除外リスト作成機能(β版)」をご提供することになりました。本プロダクトは、確実にNGなリスクの排除に特化し、低工数かつ低価格で十分なリスク対策ができます。対策の必要性を感じつつもリソースに悩まれていた、中小規模の事業者様のお声に応えたプロダクです。早速ですが下記にてご紹介させて頂ければと思います。
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企業のデジタルシフトやDXが加速していますが、広告の領域においてもオフラインからオンラインへの移行を進めている企業も多いのではないでしょうか。今回は、インターネット広告でもっとも利用されている「プログラマティック広告」とその課題について解説します。プログラマティック広告の効果を最大限に享受するために、プログラマティック広告にまつわるリスクを理解しておきましょう。
2020年11月25日（水）にWEBセミナー「【運用型広告のリスク対策がわかる】アドベリフィケーション基礎セミナー」を開催しました。ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
今月のMomentumのセミナーでは、セミナー中に出題される問題を解くことで、インターネット広告のリスク対策がきちんとできているか、知識が誤っていないかを診断いたしました。
2020年6月24日（水）、WEBセミナー「Google Adsで無料でできるアドベリフィケーション対策」を開催しました。
本セミナーでは、アドベリフィケーションの基本を踏まえながら、広告配信で最も活用されるGoogle Adsで無料でできるアドベリフィケーション対策をご紹介します。またアドベリフィケーションベンダーが提供するアドベリフィケーションツールについてもご紹介し、今後のアドベリフィケーション対策に役立てることを目的としました。
