YouTubeは2020年にコミュニティガイドラインに違反しているとして後に削除された動画の視聴回数が、全視聴割合のうち0.16～0.18％であることを明らかにしました。この割合は2019年からするとほぼ横ばいですが、2017年の0.64～0.72％からは減少傾向であることを明らかにしました。これらコンテンツへ配信された広告の割合が上記を違反していないコンテンツと同じ割合と仮定した場合、配信に使われた広告費は推定約35億円になると筆者は考えております。
2020年11月24日に開催された、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ様主催のウェビナーFruitful DDMのうち、「攻めのブランドセーフティ、メディアからクリエイティブまで」にMomentumが参加いたしました。
この記事では、イベント内容のご紹介並びに使用した資料をダウンロードしていただけますので、是非ご覧ください。
大手出版社である集英社が、自社のWeb媒体でアドベリフィケーション対応が可能な純広告およびPMP広告の提供を開始しました。媒体社（パブリッシャー）が提供するアドベリフィケーション対応した広告メニューは例が少なく、国内では先進的な取り組みです。今回はこちらをご紹介したいと思います。
━週刊アドベリニュース━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CCI/ D2C/電通/電通デジタルが共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施
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・2020年、広告費全体では2019年を11.2%下回るも、インターネット広告費は5.6%成長を維持
2020年の世界的なCOVID-19拡大の影響により、日本の総広告費は6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、前年11.2%下回る結果となりました。このような状況下でも、「インターネット広告費」は成長を続け、総広告費全体の36.2％の市場となりました。
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・JICDAQとは？
この記事を書いている4月1日、一般社団法人 デジタル広告品質認証機構「JICDAQ」のWebサイトが公開されました。JICDAQは、「Japan Joint Industry Committee for Digital Advertising Quality & Qualify」の頭文字を取ったものです。JICDAQを簡単に説明してしまうと、「Invalid Traffic(=IVT)の排除とブランドセーフティの担保を行う業務プロセスを持っている、代理店やアドプラットフォーマーなどを認証し、広告主（アドバタイザー）に向けて公開する業界団体」です。
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・フェイクニュース対策コストは約260億円
日本でも事業を展開しているグローバルのアドベリフィケーションベンダーのダブルベリファイが、2019年に偽情報サイトへの広告掲載の対処費用としてブランド（広告主）は2億3500万米ドル（約258億円）を費やした、という調査結果を明らかにしました。記事内では明記されておりませんが、US国内での対策コスト費だと思われます。
弊社はこの度、広告代理店向けアドフラウド・ブランドセーフティ対策用広告配信非推奨リスト提供サービス「広告配信データに基づくプレースメント除外リストの作成機能(β版)」を、株式会社エンターアイ様へ提供開始しました。
2020年はパンデミックやアメリカ大統領選挙など、近年まれにみる激動の一年となったのではないでしょうか。Googleも例年以上に感染症関連の詐欺的情報などの対応していたとのことです。
例として、広告主の身元確認プログラムや事業運営確認プログラムなど、複数の新しいポリシーとプログラムを導入したとのことです。これらの結果、下記のような成果を上げてます。
━今回取り上げる記事━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．Twitter、TAGの認証マークを取得しブランドセーフティを強化
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━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．2020年に5500万件のレビューを削除したGoogle Map
２．Twitterが有害な返信を再考するように促すテストを再開
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