2021年4月19日にIASが「メディアクオリティ レポート」を発表しました。そこで明らかにされたのは、日本のアドフラウドレートはIASが計測した世界20か国の中でも最悪であるという事実でした。Momentumも、アドフラウドは「①反社会的勢力の収入源になっている」「②広告の費用対効果が低下する」という点から、幅広い広告主が対応すべき問題だと考えております。
すでにデジタル広告業界ではある程度対策が進んでおりますが、より広く対策が講じられるべき問題です。JICDAQ発足が、デジタル広告業界のアドフラウド対策をさらに推し進めると思われます。
4月21日、Supership グループとしては初の成果報酬型広告「Supership アフィリエイト」がローンチされました。Supership アフィリエイトには、Momentumのブランドセーフティ観点でのURL解析サービス「HYTRA ANALYTICS for Ad Platform」が標準搭載されております。そこで今回は、Supership アフィリエイトの特徴をふまえつつ、あらためてアフィリエイト広告の概況やサービス導入の背景などを解説いたします。
YouTubeは2020年にコミュニティガイドラインに違反しているとして後に削除された動画の視聴回数が、全視聴割合のうち0.16～0.18％であることを明らかにしました。この割合は2019年からするとほぼ横ばいですが、2017年の0.64～0.72％からは減少傾向であることを明らかにしました。これらコンテンツへ配信された広告の割合が上記を違反していないコンテンツと同じ割合と仮定した場合、配信に使われた広告費は推定約35億円になると筆者は考えております。
大手出版社である集英社が、自社のWeb媒体でアドベリフィケーション対応が可能な純広告およびPMP広告の提供を開始しました。媒体社（パブリッシャー）が提供するアドベリフィケーション対応した広告メニューは例が少なく、国内では先進的な取り組みです。今回はこちらをご紹介したいと思います。
━週刊アドベリニュース━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CCI/ D2C/電通/電通デジタルが共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・2020年、広告費全体では2019年を11.2%下回るも、インターネット広告費は5.6%成長を維持
2020年の世界的なCOVID-19拡大の影響により、日本の総広告費は6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、前年11.2%下回る結果となりました。このような状況下でも、「インターネット広告費」は成長を続け、総広告費全体の36.2％の市場となりました。
━週刊アドベリニュース━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・フェイクニュース対策コストは約260億円
日本でも事業を展開しているグローバルのアドベリフィケーションベンダーのダブルベリファイが、2019年に偽情報サイトへの広告掲載の対処費用としてブランド（広告主）は2億3500万米ドル（約258億円）を費やした、という調査結果を明らかにしました。記事内では明記されておりませんが、US国内での対策コスト費だと思われます。
2020年はパンデミックやアメリカ大統領選挙など、近年まれにみる激動の一年となったのではないでしょうか。Googleも例年以上に感染症関連の詐欺的情報などの対応していたとのことです。
例として、広告主の身元確認プログラムや事業運営確認プログラムなど、複数の新しいポリシーとプログラムを導入したとのことです。これらの結果、下記のような成果を上げてます。
━今回取り上げる記事━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．Twitter、TAGの認証マークを取得しブランドセーフティを強化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．2020年に5500万件のレビューを削除したGoogle Map
２．Twitterが有害な返信を再考するように促すテストを再開
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━今回取り上げる記事━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．大阪府警、ASPを捜査か<アドネットの闇> 重くなるウェブ広告関与の「代償」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
