ネットでのビジネス、というと一般的にはECを考えてしまうかもしれませんが、近年ではユーザーにネットとリアルを行き来させ、新しい体験や価値を創出するビジネスモデルが注目されつつあります。その代表的なものが「O2O」「OMO」と呼ばれる手法です。
どのようなビジネスなのか、具体例とともにみていきましょう。
漫画海賊版サイト「漫画BANK（すでに閉鎖済）」への刑事告訴を目的として、集英社などの4社がアメリカの裁判所に申し立てを行っていました。裁判所はこれを認め、Googleなどに対して「漫画BANK」の運営社情報を公開するよう開示命令を出しています。こちら記事中（※1）では、漫画BANKは「アクセス数が月間およそ8100万と漫画村の8割ほど」あったといいます。漫画BANKや漫画村などの海賊版サイトがコロナ禍で自宅時間が増えたことによってアクセス数を伸ばしている、とも指摘されています。
では、このような海賊版サイトはどのような仕組みで動いており、誰が得しているのでしょうか？また、どうすればこのようなサイトを撲滅できるのでしょうか。
※1：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347781000.html
企業にとって「広告」は、いまも昔も、利益につながる大切な宣伝手段です。しかし残念ながら、すべての消費者が広告をポジティブに受け入れているわけではありません。自社のサービスや商品を「いいもの」だと思ってもらうためにも、消費者には広告を好意的に受け取ってもらいたいですよね。そのほうが、宣伝効果も高いでしょうし。では多くの人に「いいもの」として認識してもらうには、どんな広告がいいのでしょうか。
「ネット上で簡単にできるお仕事」「必ず儲かる投資法」…思わず目を引かれてしまいますが、こうした儲け話に関する広告にはトラブルが潜んでいる可能性が大いにあります。副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ、として販売されている情報は「情報商材」と呼ばれるものの一種です。中には冊子やDVD、USBメモリで「儲けのノウハウ」を販売しているものもあります。
しかし、「儲けるつもりが残ったのは借金」となるケースも出ています。これら怪しい「情報商材」の広告には注意しなければなりません。知らぬ間に犯罪に加担している可能性すらあるのです。
ネット広告は、他のメディアより安い費用で済むこともあって、多くの事業者が利用していることでしょう。しかし近年、ネット広告のなかで「コンプレックス広告」が問題視されています。身体の一部を露骨に強調し、商品を使用すればそのコンプレックスが解消されるかのようにうたうもので、公的機関も規制強化に乗り出しています。
コンプレックス広告の発信は消費者にどのような影響をもたらすのか、そして事業者は新しい時代の広告の在り方にどう向き合うべきなのでしょうか。
YouTubeの日本語版の公式ブログにて、「ポリシー違反のYouTube広告に対する新しい取り組み」という記事が公開されました。また、YouTubeを運営するGoogleは、2021年9月よりGoogle広告の広告ポリシー違反措置の強化を行なっています。
この「広告」の中身に関する審査基準強化は、日本のインターネット広告業界の一つの流れになっています。実際どのような動きがあり、どう変わっていくのか、見ていきたいと思います。
この度Momentum株式会社は、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ（以下、FIJ）のコーポレートパートナーに参画いたしました。フェイクニュース及び偽情報の拡散は世界的な問題になっており、社会的に様々な影響を与えています。特に、Momentumが関わっているインターネット広告の文脈でも取り上げられることが多く、あらゆるメディアやプラットフォームの信頼性が問われる事態になっています。Momentumは、FIJの理念に賛同し、その活動に協力していきます。
・FIJとは？
世界大手のグローバルアドベリフィケーションベンダーのDouble Verify（以下、DV）が、2021年版「グローバルインサイトレポート」を発表しました。このレポートは、日本も含めた世界各地のDVが計測しているインターネット広告に関する指標をまとめたものです。SIVT（フラウド）率や、ブランドスータビリティ率などのあらゆるデータがまとまっており、昨今のインターネット広告のメディアの品質とパフォーマンスの関係などが明らかになっています。本記事では、簡単なサマリーをご紹介します。レポートは最下部のDVのサイト（外部リンク）よりダウンロード頂けます。
Googleが、Google広告のポリシー違反に対して、違反措置を実施するための新規システムの導入を発表しました。2021年9月より、Google広告のポリシーに違反した回数が3回を超えた広告主のアカウントが停止になります。アカウントが停止されると、その後は広告の掲載はできなくなります。
Googleがこのような措置をしたのはどのような背景があるのでしょうか？
3rd Party Cookieの利用制限に関して、日経MJの記事やベンダー企業からの情報アップデートなど、新たなニュースがありました。今回の記事では、それぞれの情報をまとめつつ、アップデートしてまいりたいと存じます。
なお、以前本ブログで「3rd Party Cookieの使用制限とアドベリフィケーション」にて、コンテキストターゲティング×アドベリフィケーションについて記載している記事についてもお読みいただけましたら幸いです。
